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通販支援

W2がBtoB・BtoC一体型ECプラットフォームを公開、受発注DXから販路拡大まで

急速に拡大するBtoB EC市場において、W2株式会社は従来のECプラットフォームにBtoB機能を統合した新システムをリリースした。本プラットフォームは法人・消費者向け取引を一元管理し、受発注業務の効...

2025.04.02

通販支援

法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」を提供、自社公式アカウントの友だち数増加へ

LINEヤフーは4月1日、新たな法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の提供を開始した。友だち追加を条件に、自社オリジナルのLINE絵文字をユーザーへ無料配布することで、企業はLINE公式アカウ...

2025.04.02

行政情報

デジタル広告の広告主向けガイダンス（案）意見募集を開始…総務省

総務省は4月1日、広告主がデジタル広告を適切に配信するためのガイダンス（案）を公表した。2日からパブリックコメントの募集を開始する。悪質サイトへの広告配信、不正行為による広告費の流出を防ぐため、経営層によ...

2025.04.02

通販支援

撤退寸前から業界シェアNo.1 へ。累計200万個突破のインティメイトケアの新星「laugh.」の軌跡

2021年から展開している女性のデリケートゾーンケア（インティメイトケア）用品ブランド「laugh.（ラフドット）」が前年比300%以上の伸びを見せている。ただ欧米では当たり前なのに対し、日本でのインティ...

2025.04.01

ECモール

イーベイ、中古品の「保証付き整備品プログラム」を提供開始

イーベイ・ジャパンは4月1日、2次流通を活性化させるため、再点検・整備を行った高品質な中古品であることを訴求する「eBay Refurbished（保証付き整備品）プログラム」を日本の販売者に向けて提供す...

2025.04.01

通販支援

ソフトバンクグループ、オープンAIへ最大400億米ドルの追加出資

AI関連事業の発展に向けて、ソフトバンクグループは4月1日、米国のオープンAIに最大で400億米ドル（5兆9808億円）の追加出資を行うと発表した。今年12月に出資を完了する予定としている。 ▽...

2025.04.01

行政情報

2024年のキャッシュレス決済比率42.8％、クレカ決済やコード決済が牽引

経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％となり、25年までに4割とする政府目標を達成したと発表した。内訳は、クレジットカード決済が82.9％（116.9兆円）、デビットカード...

2025.04.01

行政情報

公取、スマホ競争促進法の対象にアップルやグーグルなど3社を指定

公正取引委員会は3月31日、スマホのソフトウェアを提供する大手企業に対し、自由競争を妨げる行為を禁止する「スマホ競争促進法」の対象に、3社を指定したと発表した。同法に違反した企業には課徴金を課す。 ...

2025.04.01

通販支援

楽天ペイアプリ、「ショップクーポン機能」を4月1日から強化

楽天ペイメントは4月1日から、キャッシュレス決済サービスの楽天ペイアプリと共通ポイントサービスの楽天ポイントカードで、楽天ポイントが進呈される「ショップクーポン機能」を強化する。 ▽関連記事 ...

2025.03.31

通販支援

カード会社8社など、フィッシングサイト閉鎖の取り組み開始

クレジットカード番号・パスワードを盗み取るフィッシングにより、カード会社やECショッピングサイトで悪用される被害が広がっているなか、国内のカード会社8社と日本クレジットカード協会などは3月31日、共同でフ...

2025.03.31

行政情報

国交省、ネット通販のペダル付き電動バイクに注意喚起…保安基準不適合の製品が流通

インターネット通販で保安基準に不適合のペダル付き電動バイクが販売されていることから、国土交通省は3月28日、一般消費者に向けて、購入する場合は保安基準に適合したものを選ぶように注意喚起した。 ▽...

2025.03.31

行政情報

総務省、「LINEアルバム」の不具合でLINEヤフーを指導

LINEの写真共有サービス「LINEアルバム」で、サムネイル画像にほかの利用者の画像が混在する不具合が生じたことを受けて、総務省は3月28日、LINEヤフーに対し、電気通信事業法で規定する「通信の秘密の漏...

2025.03.31

行政情報

通販会社のダイエットプレミアムに措置命令…事実でない効果と№1表示、さらにステマも

東京都は3月28日、アフィリエイト広告で根拠もなく健康食品の痩身効果をうたったり、「米国のダイエット部門で第1位」と表示したりしたことが景品表示法に違反するとして、通販会社のダイエットプレミアム（東京都渋...

2025.03.28

行政情報

「後払い決済」「コード決済」を利用した取引でトラブル増加…消費者委員会の調査会

消費者委員会の「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」が3月28日開催され、国民生活センターはキャッシュレス決済を利用したインターネット通販などによる消費者トラブルのうち、「後払い決済」「コード...

2025.03.28

通販会社

「ショップチャンネル 4K」4月からBS4K右旋帯域で放送、字幕放送も開始

ジュピターショップチャンネルは4月1日から、ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル 4K」をBS4K右旋帯域で放送する。これにより視聴可能な世帯数が拡大する。また、生放送を含むすべての番組で字幕放...

2025.03.28

通販支援

エディオン、複数メーカーのIoT家電をまとめて遠隔操作できるアプリ開発

エディオンは4月1日、異なるメーカーの家電をまとめて遠隔操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」をリリースする。アプリは無料で使用できる。リリースを記念したキャンペーンも予定している。 ...

2025.03.28

コラム

「第三次ブーム」が到来？活発化する越境EC

コロナ禍を機に拡大してきた現在の越境EC市場は、「第三次ブームの到来」ともいわれている。中国に限らず海外ユーザーの購買意欲が世界的に高まったことで、日本でも越境ECビジネスに注目が集まる。大手による越境E...

2025.03.28

マーケティング

データ活用で変わるEC市場の未来最新市場分析書を発売

デジタル技術の進化と人工知能の活用により、EC市場の戦略的アプローチが大きく変わろうとしている。株式会社Nintが、市場動向を徹底分析した最新書籍を発売し、業界に新たな洞察をもたらした。人工知能とデータで...

2025.03.28

ECモール

Qoo10のファッション特化型ECモール、新物流サービスで出店者支援を強化

Qoo10を運営するeBay Japan合同会社は、ファッション専門ECモール「MOVE」において、国内出店者向けの新たな物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」を3月26日に開始した。ECモ...

2025.03.27

行政情報

ネット通販サイト「パソコン工房」で有利誤認表示、ユニットコムに措置命令

通販サイトで一定期間内にパソコンを購入するとポイント還元などが有利になると宣伝していたものの、その期間が過ぎても同じ内容で販売したとして、消費者庁は3月27日、ユニットコム（大阪市浪速区）に対し、景品表示...

2025.03.27

行政情報

機能性表示食品のデータベース改修、商品購入時の活用を呼びかけ

消費者庁の新井ゆたか長官は3月27日の記者会見で、改正された機能性表示食品制度が4月1日に施行されることに伴って、届出データベースを改修し、スマホに対応できるようにするとともに、研究レビューの国際指針「P...

2025.03.27

コラム

4月に「改正物流法」が施行、影響は荷主の通販・EC企業にも

物流の「2024年問題」を背景に、2025年4月から「改正物流法」が施行される。物流業界全体の効率化につなげるもので、物流事業者だけでなく通販・ECなど一定規模以上の荷物を扱う荷主への規制を強化。必要な対...

2025.03.27

通販会社

ファンケル、「接客アプリ」を全店導入…ショップスタッフが顧客情報を確認

ファンケルは4月1日から、ファンケルショップのスタッフが、顧客の購入履歴などをスマートフォンで確認できる「接客アプリ」を全店に導入する。閲覧可能なコンテンツは、過去の購入履歴（直営通販・店舗）のほか、過去...

2025.03.27

通販支援

メルカートが業務自動化を促進する「システム連携開発サービス」を提供開始

クラウドECプラットフォーム「メルカート」を提供する株式会社エートゥジェイは、あらゆる周辺システムとシームレスに接続可能な「システム連携開発サービス」の提供を開始した。レガシーシステムや特殊ツールとの連携...

2025.03.27

ECモール

アマゾン、2024年に全世界で1500万点超の模倣品を処分

アマゾンは3月26日、最新の「ブランド・プロテクション・レポート」を公開し、2024年に全世界で1500万点以上の模倣品を処分したと報告した。日本の取り組みとして、日米の税関当局と連携し、9万点以上の模倣...

2025.03.27

行政情報

通販サイトで販売の自転車用ヘルメット疑わしい安全基準への適合…国民生活センター

国民生活センターは3月26日、国内の大手インターネット通販サイトで、海外の安全基準に適合しているとうたう自転車用ヘルメットが販売されているが、基準への適合が疑わしいものがあることから、一般消費者に向けて注...

2025.03.26

行政情報

経産省、IoT製品のラベリング制度を開始…セキュリティ機能を評価・可視化

経済産業省は3月25日、IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する「セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度」の運用を開始した。今後はラベル取得製品の普及促進と、高水準のラベル・認証の整備に取り組む予...

2025.03.26

行政情報

東京都、購入した健康食品の約8割で不適切な表示・広告

東京都は3月25日、健康食品の試買調査を実施したところ、都が購入した健康食品124製品の約8割で、不適切な表示・広告が見つかったと発表した。また、4製品からは医薬品成分が検出された。 ▽関連記事...

2025.03.26

行政情報

機能性表示食品の順守事項・届出方法を定めた「告示」を公布、4月1日から施行

機能性表示食品制度を法令に基づいて運用するように改めるため、消費者庁は3月25日、届出者の順守事項や届出方法を定めた告示を公布した。4月1日から施行する。これと合わせて、質疑応答集の改正や届出に関する手引...

2025.03.26

行政情報

機能性表示食品でステマ、ロート製薬に措置命令

機能性表示食品の広告でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月25日、ロート製薬（大阪市生野区）に対し、景品表示法違反により、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。大手製薬...

2025.03.25