「後払い決済」の相談は4万8800件

国民生活センターによると、後払い決済を利用した取引の消費者相談は増加傾向にあり、2024年度（2月末まで）は4万8800件に達した。コード決済を利用した取引のトラブルも目立つようになり、2024年度（同）に5475件が寄せられた。

後払い決済については、決済事業者による通販サイトのチェックが甘いケースがあると指摘。販売業者と交渉が難航した場合には、「決済事業者にも協力を求めるが、やってみますと言ってくれるところと、そうでないところがある」（相談情報部）と説明した。

コード決済では、事業者から指示されたとおりに返金手続きを行ったが、逆に送金してしまったという「〇〇ペイ返金詐欺」も登場。消費者が自ら操作した場合は、コード決済事業者の規約によって補償が受けられないことが多く、注意を呼びかけた。

悪質な海外通販サイトが利用する「代引」

同センターによると、プリペイド式電子マネーは、出会い系サイトやサポート詐欺などに利用される事例が目立つ。サポート詐欺では、パソコンのセキュリティサポート代金として「コンビニでプリペイド式電子マネーを〇万円分買ってくるように」と事業者から指示されて、購入後にコード番号を伝えてしまったという相談が見られる。コードを教えてしまうと、事業者が金額を自由に使うことができるため、支払った金銭を取り戻すことは困難と指摘した。

代引配達については、粗悪品を売りつける海外通販サイトなどで用いられる傾向がある。また、届いた商品の荷札に記載されている事業者は、販売業者から委託されたケースが多く、交渉が進まないという。

（木村 祐作）