EC・通販、ネットショップを支援するメディア

楽天1Q、売上収益が過去最高の6436億円…インターネットサービスは4.0％増

...収益が6000億円を超えたのは、今回が初めて。国内ECを主力とするインターネットサービスが順調に推移したことをはじめ、フィンテック事業の取扱高の増加、モバイル契約回線数の増加が増収に寄与した。 ...

HACCPの徹底化に向けた具体案を提示へ…厚労省の部会

厚生労働省は5月14日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開き、食品衛生法ですべての食品取扱事業者に義務づけたHACCP（危害分析・重要管理点）による衛生管理を徹底させるため、次回以降の会合で具体案を提示す...

ECプラットフォーム「W2 Unified」、ジュエリーのエフ・ディ・シィ・プロダクツが導入

ECサイト構築を展開するW2は5月14日、ECプラットフォーム「W2 Unified」が、ジュエリー販売のエフ・ディ・シィ・プロダクツに導入されたと発表した。複数のジュエリーブランドのEC基盤を統合し、E...

ベルーナ3月期、増収増益グルメ通販などで堅調な動き

...0万円の損失）を計上した。不採算事業のファッションECモールとインポートブランド品ECサイトのサービスを終了したことで減収となったが、収益性を改善した。グルメ通販事業は売上高が同5.2％...

ZOZOTOWN、販売予定商品の紹介ページ作成が可能に

ZOZOは5月13日、ECモール「ZOZOTOWN」の出店者が、販売を予定している新商品の紹介ページを作成できる機能の提供を開始した。“お気に入り”登録を通じて、ユーザーの関心度を販売前に把握できる。 ...

アイリス、農業に参入収穫したコメは「パックごはん」に

...だ。 ▽関連記事アイリス、生活雑貨のECサイト「kurasso」事業をマイナビから譲受アイリス、グループ初の家電サブスクサービスを開始グループ従業員が農業の担い手に ...

CommerceX、最適なAI人材が現場で業務改善を支援新サービス「CommerceX AI」を提供開始

...のCommerceX M&Aが、「小売」「EC」「リユース」の各業界に特化したAI人材を事業者の現場に投入して支援するAI人材導入・業務改善サービス「CommerceX AI」の提供を開始し...

3月のネットショッピング支出額前年同月比9.4％増の2万8726円…総務省

総務省が5月12日発表した家計消費状況調査の結果によると、今年3月に1世帯（2人以上）あたりがネットショッピングに支出した額は、前年同月比9.4％増の2万8726円となった。ネットショッピングを利用する世...

メルペイ、残高不足分をクレジットで充当する新機能の提供開始

メルペイは5月12日、スマホ決済サービス「メルペイ」で、メルペイ残高（売上金）・ポイント・クレジットを組み合わせて支払いができる新機能の提供を開始した。買い物時に残高やポイントが足らない場合でも、不足分を...

総務省、ふるさと納税ポータルサイト事業者に手数料引き下げを要請へ

総務省が5月12日公表した「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に関する調査」の結果から、2024年度の寄付金受入額のうち、ポータルサイト運営事業者の手数料率が11.5％に達したことがわかっ...

「高島屋オンラインストア」、“お中元ギフト”約1500商品を送料無料で

...無料で展開する。幅広い価格帯・カテゴリーから選べるECならではの充実したラインアップも用意した。主力のフード・スイーツカテゴリーは約750商品に上る。また、定番の“お中元ギフト”に限らず...

ユナイテッドアローズ、「TABAYAホールディングス」に商号変更

ユナイテッドアローズは5月11日、持株会社体制への移行に伴って、商号を10月1日付で「TABAYAホールディングス」に変更すると発表した。4月1日付で事業を引き継ぐ承継会社「ユナイテッドアローズ」を設立し...

メルカリ3Ｑ、マーケットプレイスが好調な動き…通期予想を上方修正

メルカリが5月11日発表した2026年6月期第3四半期（25年7月～26年3月）の連結決算は、売上収益が前年同期比16.1％増の1672億円、営業利益が同69.7％増の345億円、純利益が同65.6％増の...

久、「ECコネクターMultiVendor」と「Bカート」が連携…在庫持たずに他社商品も販売

EC領域を総合支援する久は5月11日、複数のサプライヤーの一元管理とマーケットプレイス化を可能とする同社の「ECコネクターMultiVendor」と、Daiが提供するBtoB用ECプラットフォーム「Bカー...

EC事業者を悩ます“データのサイロ化”、AIの有効活用へデータウェアハウス基盤が喫緊の課題に

ユーザー情報やレビュー情報をはじめ、ECサイトを運営する企業内には多くのデータが蓄積される。売上アップに向けてAI活用が必須となるなか、AIがデータを最大限活用できる基盤の整備が喫緊の課題に浮上。しかし、...

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～薬機法と健康食品の広告（前）

健康食品を販売する通販会社にとって、特定商取引法や景品表示法と並び、医薬品医療機器等法（薬機法）の順守は極めて重要となる。健康食品の広告で「糖尿病を改善」「がんが治る」などとうたうと、薬機法違反によって行...

LINEヤフー3月期、売上収益が過去最高の2兆363億円

...300億円に上ると説明している。また、EC取扱高は同7.1％増の4兆6729億円に達し、そのうち国内物販系の取扱高は同6.3％増の3兆3161億円を占めた。 AIエージェント化...

楽天ラクマとメルカリ、ハッピーセット「ちいかわ」玩具の出品禁止

...セット「ちいかわ」の玩具の例 ▽関連記事 ECモール「楽天市場」で「楽天ラクマ」の出品商品を試験販売「メルカリShops」、2025年度に81自治体が販売…累計販売数8538品に出品...

ショップチャンネル、「OZmall」との企画をスタート

「ショップチャンネル」のジュピターショップチャンネルは5月7日、スターツ出版が運営するメディア「OZmall」との企画を開始した。「OZmall」の30周年特設サイト内にショップチャンネルのページを開設し...

テクノア、「D2M」を提唱消費者がデザインを楽しむ→そのまま製造用データに

...、デザインシミュレータに生成AI配色機能を搭載 ECアナリストによる解説シリーズ『このデータが面白い！』第6回：ネット広告費の統計データを細かく掘り下げてみる「i-DESIGNER」をサー...

コラム

ECアナリストによる解説シリーズ　『このデータが面白い！』第7回：Amazonの決算から同社の事業実態をひも解く

ECMOにてECアナリストによる解説シリーズ　『このデータが面白い！』を連載させていただいている（株）デジタルコマース総合研究所代表の本谷（もとたに）と申します。ECアナリストによる解説シリーズ　『このデ...

au PAY マーケット、「ポイント超超祭」がスタート…購入額に応じて最大7％のポイント還元

auコマース＆ライフは5月7日、ECモール「au PAY マーケット」で、最大7％のPontaポイント（au PAY マーケット限定）が還元される「ポイント超超祭」をスタートした。今月13日まで開催する。...

事件・トラブル

コープみらい、配送委託先従業員の排尿で汚損した冷蔵商品を配達

コープみらいは5月6日、宅配サービスの配送委託先の従業員が、配送業務中に発泡スチロール容器に排尿し、組合員が注文した冷蔵商品を汚損させたまま配達したと発表した。再発防止に向けて、緊急時に立ち寄り可能な施設...

楽天市場、新機能「ソーシャルギフト」を開始…住所を知らない相手にもギフトが贈れる

楽天グループはこのほど、ECモール「楽天市場」で、贈り先相手の住所がわからない場合でもギフトを贈れる新たな機能「楽天ソーシャルギフト」の提供を開始した。ポータルサイトでさまざまなシーンに対応したギフトを探...

アイリス、生活雑貨のECサイト「kurasso」事業をマイナビから譲受

アイリスグループのアイリスプラザはこのほど、マイナビが運営するECサイト「kurasso（クラッソ）」の事業を譲り受けることで合意したと発表した。7月下旬～8月上旬をメドに、新体制による運営を開始する計画...

ZOZO、“香り”総合プラットフォーム「カラリア」のHigh Linkを買収

ZOZOは4月30日、香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkを買収したと発表した。全株式を取得し、完全子会社としてグループに加えた。ファッションに近い領域で事業を推進するという...

「後払い決済」「キャリア決済」などの課題示す、今夏に報告書…消費者委員会の調査会

...でクレジットカード決済によって商品を購入する場合、ECショップとカード会社の間に決済代行会社などが介在することがある。しかし、その位置づけが不明瞭なケースもあり、トラブル発生時に責任の所在が不明とな...

GMOペパボの「ミンネ」が日本郵便と連携…「かんたんミンネ便」に刷新

GMOインターネットグループは4月30日、GMOペパボが運営する「minne（ミンネ）byGMOペパボ」と日本郵便が提供する「e発送サービス」の連携を開始したと発表した。これまでのヤマト運輸との配送連携「...

日本版・製品安全誓約、2025年に規制当局の要請による出品削除590件

消費者庁は4月30日、オンラインマーケットプレイス（OM）に出品された安全でない製品をOM運営事業者が自主的に削除する「日本版・製品安全誓約」の取り組みにより、2025年（1月～12月）に規制当局の要請に...