2026.11.19 行政情報
ゲノム編集「豚」の取扱ルールを取りまとめ、届出による販売が可能に…消費者庁
消費者庁の新開発食品調査部会・遺伝子組換え食品等調査会は11月19日、ゲノム編集「豚」の国内流通に向けて、取り扱いルール(留意事項)を取りまとめた。今後は、新開発食品調査部会などへ報告する。事業者は届出により、販売できるようになる。
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魚を除く動物では豚が初のケース
ゲノム編集食品は、外来遺伝子が残らないことなどを条件に、安全性審査や表示の義務がなく、届出によって販売できる。これまでにGABAを高含有するトマトや、可食部を増量させたマダイなどが流通している。魚以外の動物では、今回の豚が初のケースとなる。
留意事項では豚についても、外来遺伝子が残らないことや、狙った遺伝子配列と異なる箇所に変異が生じる「オフターゲット変異」により、新たなアレルゲンが作られないことなどの確認を求めた。
また、豚はひき肉やエキスといった加工食品にも利用されることから、消費者の商品選択の観点から、情報提供が望まれるとした。
海外ではウイルスに感染しにくい豚が流通
米政府が豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルスに感染しにくい豚を承認するなど、海外ではゲノム編集豚の開発が進んでいる。消費者庁は将来的な国内流通を念頭に置き、取り扱いルールの整備に向けて検討してきた。
今後は留意事項を公表し、新開発食品調査部会や食品衛生基準審議会へ報告する予定。事業者は消費者庁への事前相談を踏まえ、届出を行えるようになる。
(木村 祐作)
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