2026.11.20 行政情報
「宅配」の役割・責任を示すガイドライン 年内に公表へ…国交省
宅配便の多様な受け取り方法の普及に向けて、国土交通省は11月20日、EC事業者・宅配事業者・消費者の役割と責任を明確にするガイドライン(案)を公表した。パブリックコメントの手続きを経て、年内の公表を予定している。
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運送約款・利用規約の規定を優先
インターネット通販の普及で宅配便の利用件数が増加し、不在による再配達も加わり、ドライバーの負担が増大している。政府は「置き配」「宅配ボックス」をはじめ、多様な受け取り方法の利用を推奨。その一方で、「置き配」などでは紛失・盗難の被害に遭うケースもある。
ガイドライン(案)は、関連法令や標準宅配便運送約款に沿って作成した。個別取引の権利義務や責任関係については、各社が定める運送約款・利用規約が優先されると説明。ガイドラインと異なる取り扱いとする場合は、相違点をわかりやすく示すよう求めている。
指定場所に荷物を置いた時点で「引き渡し」
「置き配」などの非対面による受け取り方法の場合、破損・紛失のトラブルが発生することがある。ガイドライン(案)は、原則として、「引き渡し」後は受け取った人が管理上のリスクを負うと説明。EC事業者や宅配事業者は、破損・紛失のリスクや補償、責任関係を明確にし、消費者が適切に受け取り方法を選択できるようにすることが必要としている。
さらに、「引き渡し」の時点について、「置き配」は宅配事業者が指定された場所に荷物を置いた時点、「宅配ボックス」は荷物を格納した時点と定めた。
国交省はガイドライン(案)に対する意見を来月11日まで募集し、年内の公表を目指す方針だ。
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