デジタル取引分野を重視

インターネット通販をはじめとしたデジタル取引で消費者トラブルが後を絶たないことを受けて、消費者庁では「法執行の強化や制度設計に向けた検討を進める」と説明している。デジタル広告の監視などに2億7000万円、取引デジタルプラットフォーム対策に1億1000万円などを計上した。

新規施策として、詐欺的な悪質商法対策に2億6000万円を要求。悪質商法に対し、これまで行政処分を念頭に慎重に対応してきたが、被害拡大を防ぐため、処分前に注意喚起などを行う。実態がないのにもかかわらず、高配当が得られるとうたうような悪質商法について、早期の対応を目指す。

定員34人要求、悪質商法対策に6人

食品関連では、食品ロス削減に1億7000万円、食品表示制度の運用や機能性表示食品の信頼性確保（500件の買上調査含む）に4億3000万円などを求める。

新規施策として、植物性食品や昆虫食といったフードテック食品の対策（1億2000万円）を盛り込み、「新しいタイプの食品にふさわしいリスク管理手法を検討する」（消費者庁）。

定員要求は合計34人。詐欺的な悪質商法対策に6人、デジタル取引の企画立案・法執行体制の強化に3人、製品安全誓約の実効性確保に1人、景品表示法の執行・訴訟業務の体制強化に2人などを要求している。

（木村 祐作）