2026.09.01 通販会社
ツインバード、ジャパネットによるTOBに反対表明
家電メーカーのツインバードは8月31日、テレビ通販のジャパネットホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に反対すると発表した。反対する理由に、事業構造上のリスクが懸念されることや、相乗効果を裏づける根拠が乏しいことを挙げている。
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取締役会で全員一致による決議
ジャパネット側は6月19日、ツインバードを完全子会社とすることを目的に、TOBを開始すると発表。敵対的な買収でなく、ツインバード取締役会の賛同を前提条件に、10月下旬メドに開始する予定としていた。
両社間の書面による質疑応答や面談を踏まえ、ツインバードは8月31日の取締役会でTOBに反対する決議を全員一致で行った。
事業構造上のリスクを懸念
TOBに反対した理由として、資本関係の変化で生じる事業構造上のリスク(既存の取引先との取引停止や縮小)や、経営方針の相違によって生じるリスク(顧客の離反など)を挙げた。
また、ジャパネット側が主張するチャネルミックスによる販売拡大など、相乗効果の実現可能性や効果の根拠が認められないとしている。
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