EC・通販、ネットショップを支援するメディア

若者の3割がインターネット通販で被害・トラブルに遭遇…東京都の調査

東京都が2月20日発表した「若者の消費者被害に関する調査」の結果から、18～29歳の若者の約3割が、インターネット通販で被害に遭ったり、トラブルに遭遇したりした経験を持つことがわかった。 ...

2025.02.21

「食用赤色3号」のQ&Aを更新、ラットとヒトの違いを解説

...はできない」と説明米国食品医薬品局（FDA）は1月、ラットに赤色3号を投与した試験で甲状腺での発がんが見られたという研究報告を踏まえ、使用許可を取り消すと発表した。これに対して消費者...

2025.02.21

リピート支援に革新！『アクションリンク』がEC事業者に絶大評価

...ーレポート2025Winter」で顧客満足度No.1を獲得。既存のCRMツールと何が違うのだろうか？ファブリカコミュニケーションズのアクションリンクプロダクト責任者を務める中村隆嗣氏に話を聞いた。株...

Yahoo!ショッピング、AIによって多くのポイントがもらえる購入日をユーザーに提案

... ▽関連記事「超PayPay祭」が3月1日スタート…「PayPayスクラッチくじ」など用意 LINEヤフー、AI導入で「ヤフコメ」の不快なコメントが24％減直近7日以内から提...

メルカリ、落とし物を「メルカリShops」で販売実証実験をスタート

メルカリは2月20日～8月31日の期間、「落とし物クラウドfind」を提供するfindと連携し、鉄道会社や商業施設で拾得された落とし物のうち、法律で定められた保管期間を過ぎて、各企業が所有権を取得したもの...

調査・統計

「発送までに時間がかかる」でECサイトからの購入中止、ユーザーの4割が経験

...は約4割に上る――そうした状況が、NEXERが2月19日発表した調査結果から浮かび上がった。 ▽関連記事 ECサイトで食品を購入する目的は「普段の食事用」が最多 ECサイト利用者の6割がマ...

経産省、サイバーインシデントで取引先に影響が出た中小企業は約7割

経済産業省が2月19日発表したサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果から、サイバーインシデントが発生した中小企業の被害額は平均73万円に上り、被害に遭った約7割の中小企業で取引先に影響が出たことが...

ファンケル、創業45周年記念キャンペーンを開始

ファンケルは2月19日、創業45周年を迎えたことを記念し、ユーザー向け企画の1つとして「ご愛顧感謝キャンペーン」を実施すると発表した。キャンペーン第1弾として、同社製品を一定金額以上購入したユーザーを対象...

カウネット、アウトレットサイトをリニューアル

コクヨグループのカウネットは2月18日、CX（顧客体験価値）の向上と環境配慮活動の推進を目的に、アウトレットサイトをリニューアルしたと発表した。ユーザーにとってわかりやすい構成に改善し、利便性を高めた。 ...

経産省、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表

生成AIの普及など市場環境の変化を踏まえ、経済産業省は2月18日、AI技術を用いたサービスを利用する際の契約実務をサポートするため、国内事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト...

輸入塩サバに原産国名を表示せず、イオンビッグに是正を指示…農水省

輸入した塩サバを原産国名「中国」と表示せずに販売したとして、農林水産省は2月18日、ディスカウントストアを運営するイオンビッグ（愛知県名古屋市）に対し、食品表示法に基づき、表示の是正などを指示したと発表し...

青山商事、バーチャル試着で2製品の組み合わせが可能に…オンラインショッピングの利便性を向上

オンラインショッピングの利便性の向上を目的に、青山商事は2月17日、アウターとインナーなど異なる2製品を自由に組み合わせて、スマホ上でバーチャル試着ができるようになったと発表した。 ▽関連記事 ...

消費者庁の部会、赤色3号の指定取消や基準改正は「必要ない」と結論

消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会は2月18日、米国政府が使用禁止を発表した食品添加物の食用赤色3号について、「指定を取り消す、または使用基準を改正する必要はない」との見解を取りまとめた。 ...

「超PayPay祭」が3月1日スタート…「PayPayスクラッチくじ」など用意

LINEヤフー、PayPayなどのグループ4社は3月1日から、店舗・オンラインストアでPayPayやPayPayカードを利用すると、割安で食事や買い物ができる大規模キャンペーン「超PayPay祭」を開始す...

デジタル広告のリスク回避、「広告主向けガイドライン」（案）の概要示す…総務省

意図しない媒体にデジタル広告が配信されるなどのリスクに対応するため、総務省は2月17日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループを開催し、「広告主等向...

東京都、カスハラの団体共通マニュアル（案）を公表

4月1日からのカスタマーハラスメント防止条例の施行に向けて、東京都は2月17日、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議を開催し、「各団体共通マニュアル」（案）を示した。今年度内に都が策定する共通...

コクヨ、自動化物流センターを仙台市内に2026年10月開設…オフィス通販「カウネット」などの物流基盤強化

...北海道エリアの物流基盤を強化するため、コクヨは2月14日、宮城県仙台市に最新鋭の自動化物流センター「新仙台IDC（仮称）」を開設すると発表した。2026年10月の稼働開始を予定している。 &n...

「イトーヨーカドーネットスーパー by ONIGO」が93店舗でスタート

イトーヨーカ堂とONIGOは2月14日、新たなサービスとして、93店舗で「イトーヨーカドーネットスーパー by ONIGO」の提供を開始したと発表した。取扱商品数を約1万品目に拡充し、野菜・肉など一部商品...

デジプラ取引透明化法の評価結果を公表…オンラインモール提供者にさらなる改善を要請

経済産業省は2月14日、アマゾンやグーグルなど巨大デジタルプラットフォーム提供者を対象に、取引条件の開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく評価結果を公表した。総合物販オンラインモ...

楽天12月期、28期連続の増収営業利益も黒字に転じる…AI活用で105億円の利益創出

楽天グループが2月14日発表した2024年12月期連結決算は、売上収益が前期比10.0％増の2兆2792億3300万円に伸び、創業以来28期連続の増収となった。営業利益も529億7500万円（前期は212...

「“いいね”を押すだけ」で稼げる？詐欺の可能性も…国民生活センターが注意喚起

...ブルが多発していることから、国民生活センターは2月13日、一般消費者に向けて、詐欺の可能性があり、広告を鵜呑みにしないように呼びかけた。 ▽関連記事「鉄」サプリで深刻な健康被害、米国製...

日本郵便、「国際eパケットライト」を3月3日から再開

日本郵便は2月13日、現在取り扱いを停止している「国際eパケットライト」について、内容の一部を変更し、3月3日から再開すると発表した。運送方法の変更に伴い、料金を改定する。 ▽関連記事日本郵...

千趣会、JR東日本との資本業務提携を解消本社売却の方針も

千趣会は2月13日、取締役会を開き、JR東日本と結んだ資本業務提携契約の解消を決定したと発表した。JR東日本が保有している千趣会の株式の取り扱いは未定としている。また、本社の土地・建物を売却する方針も決め...

LINEヤフー、AI導入で「ヤフコメ」の不快なコメントが24％減

LINEヤフーは2月13日、「Yahoo!ニュースコメント（ヤフコメ）」の表現の見直しを提案するAI「コメント添削モデル」の導入により、不快と感じる恐れのあるコメントの投稿が24％減少したと発表した。 ...

新経済連盟、薬機法改正案の国会提出でコメント…リアルとネットの市販薬販売「同等性求めるのは適当でない」

...提出されたことを受けて、業界団体の新経済連盟は2月13日、「リアルとネットでの形式上の規制の同等性を求めるのは適当ではない」とする三木谷浩史代表理事のコメントを発表した。 ▽関連記事新...

MicoworksがAI活用の配信最適化機能を提供開始｜LINEで220%の反応率

Micoworks株式会社は13日、AIで顧客とのコミュニケーションを最適化するプラットフォーム「MicoAI」を発表した。第一弾として、LINE公式アカウントの配信を最適化する「AIセグメンテーション」...

経産省、EC取引の「準則」を改訂…「デジプラ約定解除権の行使」「NFTめぐる法律」を追加

経済産業省は2月12日、「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」のデジタルプラットフォームに関する項目や、ブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目などを改訂したと発表した。 ▽関連記事...

楽天、日本語に最適化した大規模言語モデルを提供開始…コンテンツ要約や質問への回答など商業利用が可能

楽天グループは2月12日、日本語に最適化した新たな大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 2.0」と、同社初の小規模言語モデル（SLM）「Rakuten AI 2.0 mini」のAIモデルの提...