サイトへ誘導する情報発信の判断基準示す

オンラインカジノの利用を防止するため、改正・ギャンブル等依存症対策基本法では、オンラインカジノサイトやアプリの開設・運営に加えて、リーチサイトやSNSなどでオンラインカジノへ誘導する情報発信を禁止した。

これを踏まえて、総務省は情プラ法の違法情報ガイドラインを改正。インターネットを利用してオンラインカジノに誘導する情報発信の判断基準を示した。

具体的には、オンラインカジノサイトのURLやプログラムをダウンロードできるURLが掲載されている場合、サイトやプログラムの名称と合わせて「プレイしよう」「登録はこちらから」「今なら無料」「初回入金ボーナス」などと記載されている場合が該当する。

また、無料版サイトにオンラインカジノサイトのURLを掲載し、誘導している場合なども該当する。

国内の利用経験者は約337万人

警察庁の調査によると、オンラインカジノを利用した経験のある人は約337万人に上り、その6割弱を20代・30代の若年層が占める。

日本語でオンラインカジノを利用できるサイトが多数確認されており、国内の賭額は年間1兆2400億円超に達すると推計されている。