不正送金の被害総額42億2400万円

今年上半期には、政府機関や金融機関へのサイバー攻撃が相次いで発生。ランサムウェアの被害報告件数は116件を数えた。半期の件数としては2022年下半期と並んで最多となった。

フィッシングの報告件数は119万6314件。インターネットバンキングに関する不正送金の被害総額は42億2400万円に上った。

昨秋以降、犯罪グループが企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続きをかたってメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送付する「ボイスフィッシング」と呼ばれる手口による不正送金被害が急増している。

今年3月～5月には、証券会社をかたるフィッシングメールの送付や、証券口座への不正なアクセス・取引が急増。金融庁とフィッシング対策協議会によると、不正売買金額は約5780億円、証券会社をかたるフィッシングメールの報告件数は17万8032件に上った。

また、今年上半期にインターネット・ホットラインセンターが受理した件数のうち、約28万件を分析した結果、違法情報が4万4973件、犯罪実行者の募集情報が6346件と判断された。

サイバー犯罪6625件を検挙

上半期のサイバー犯罪の検挙件数は6625件だった。ランサムウェアの攻撃を行う組織「フォボス」「エイトベース」について、サイバー特別捜査部などがEUROPOLやFBIなどとの国際共同捜査を推進。米国が「フォボス」の運営者とみられる男を起訴、米国とスイスが「エイトベース」の運営者とみられる男ら4人を検挙した。このうちの3人をサイバー特別捜査部の捜査で特定したとしている。