"1"のニュース検索結果

ECモール

LINEヤフーと能登官民連携復興センター、被災地ニーズと企業をマッチング支援プラットフォーム構築へ

LINEヤフーは1月16日、能登官民連携復興センターと、石川県能登地域の復興支援に関する基本合意書を締結したと発表した。被災地団体のニーズと、プロボノ（仕事で培ったスキル・経験を生かした社会貢献活動）とし...

2025.01.17

通販会社

ファンケルとアテニア、置き配サービスで日時指定も可能に

ファンケルとアテニアは2月12日から、通信販売の商品を指定場所に届ける「置き場所指定サービス」（置き配）で、日時指定も併用できるサービスを開始する。置き配の利用推進により、配送事業者の負担を軽減し、持続可...

2025.01.17

行政情報

特商法違反の恐れ、「通信販売」約1200件に注意喚起通知…消費者庁

消費者庁は1月16日、特定商取引法違反の恐れがある「通信販売」関連の約1200件に対し、2024年4月～12月の期間に注意喚起通知を出したと発表した。申し込み最終確認画面に必要な表示事項の記載がないことや...

2025.01.16

ECモール

「楽天Car」、ガソリンスタンド利用でポイント2倍進呈キャンペーンを開催

楽天グループと楽天ペイメントは1月15日、自動車関連総合サービス「楽天Car」のユーザーに向けて、対象のガソリンスタンドで楽天ポイントカードを提示して支払うと、楽天ポイントの付与が通常の2倍になるキャンペ...

2025.01.16

調査・統計

ECサイトで食品を購入する目的は「普段の食事用」が最多

シナブルが1月15日発表した「食品ECサイト」の利用実態調査結果によると、ECサイトで食品を購入する目的は「普段の食事用」が圧倒的に多く、購入頻度については「1カ月に1回」が最多だった。 ...

2025.01.16

行政情報

2024年インバウンド消費8兆円超に、買物代は約3割占める

観光庁が1月15日発表した「インバウンド消費動向調査」の結果によると、2024年の訪日外国人旅行者による消費額（速報）は前年比53.4％増の8兆1395億円に達した。宿泊費が33.6％、買物代が29.5％...

2025.01.16

ECモール

楽天ラクマ、販売手数料全額分のポイント進呈キャンペーンを開始…初めての販売など対象に

楽天グループは1月17日から、フリマアプリ「楽天ラクマ」で、商品の販売が初めて、または直近1年間で販売経験がないユーザーを対象に、販売手数料全額分の楽天ポイントを進呈するキャンペーンを開始すると発表した。...

2025.01.15

行政情報

「カルシウム入り」「高たんぱく質」など栄養強調表示の基準値を変更へ…3年の経過措置期間を予定

...水化物・ビタミン・ミネラルなど各栄養成分について、18歳以上の摂取量の基準値を加重平均したもの。「カルシウム入り」「高タンパク質」「鉄たっぷり」などをうたう栄養強調表示の基準値は、栄養素等表示基準値...

2025.01.15

ECモール

「楽天Car」、ガソリンスタンド利用でポイント2倍進呈キャンペーンを開催

楽天グループと楽天ペイメントは1月15日、自動車関連総合サービス「楽天Car」のユーザーに向けて、対象のガソリンスタンドで楽天ポイントカードを提示して支払うと、楽天ポイントの付与が通常の2倍になるキャンペ...

2025.01.15

通販会社

明治、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始

明治は1月14日、DXマーケティングの推進と、顧客への継続的な健康価値の提供を目的に、同社独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始すると発表した。同社ウェブサービスの利用などでポイントが付与...

2025.01.15

ECモール

LINEギフト、今年のバレンタインデーは「自分チョコ」に期待…「ご褒美チョコ特集」を公開

...需要が大きいと予想されることから、LINEヤフーは1月14日、LINEを通じてプレゼントを贈るサービス「LINEギフト」で、バレンタインデーに向けて「ご褒美チョコ特集」を公開した。 ...

2025.01.15

行政情報

ふるさと納税ポータルサイト事業者に「節度ある取り組み」を要望…村上総務相

...アマゾンジャパンの新規参入について、村上総務大臣は1月14日、閣議後の会見で、ポータルサイト事業者に向けて、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた節度ある取り組みを求めた。 ▽関連記事アマゾ...

2025.01.14

通販会社

日本直販、ライブコマース「日直LIVEショッピング」をスタート

日本直販は1月15日から、新たな購買体験を届けるライブコマース「日直LIVEショッピング」を開始する。アイドルグループの出演を企画するなど、ユーザーに臨場感のある購買体験を提供する。 ▽関連記事...

2025.01.14

通販会社

神戸新聞社、メディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープン

神戸新聞社は1月10日、新たなメディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープンしたと発表した。世界に向けて兵庫が誇る“いいモノ”を幅広く販売するとともに、商品の背景にある物語を伝えることで、兵庫の魅力を発...

2025.01.14

行政情報

栄養機能食品、初の表示内容見直しへ…機能表示を追加・削除

... ▽関連記事機能性表示食品の信頼確保に1億6000万円…消費者庁の2025年度予算案機能性表示食品「PRISMA声明2020」を告示化の方針…研究レビューの質向上を目指す機能表示...

2025.01.14

通販会社

神戸新聞社、メディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープン

神戸新聞社は1月10日、新たなメディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープンしたと発表した。世界に向けて兵庫が誇る“いいモノ”を幅広く販売するとともに、商品の背景にある物語を伝えることで、兵庫の魅力を発...

2025.01.14

行政情報

EC・通販業者が必ず押さえておきたい行政動向　 2024年総括と2025年予測

...振り返るとともに、2025年の動向予想を報告する。10月から改正景表法が施行今年の重要な動きの1つに、改正景品表示法が10月1日に施行されたことがある。改正の目玉は、確約手続の導入。確約手続は、法違...

2025.01.10

行政情報

メタ社のファクトチェック廃止、偽・誤情報の総合対策を進める方針を強調…村上総務大臣

米メタ社がSNSのファクトチェックを廃止すると発表したことで、村上総務大臣は1月10日、閣議後に行われた記者会見で、インターネット上の偽情報・誤情報について総合的な対策を進める考えを強調した。 ...

2025.01.10

通販会社

ニッセン、インテリア総合ショップ「Kagulie」で楽天ショップ・オブ・ザ・マンス受賞キャンペーン

ニッセンは1月17日～19日、ECモール「楽天市場」に出店しているインテリア総合ショップ「Kagulie（カグリエ）」で、「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の2024年11月度「寝具・ベッド・ファブリック...

2025.01.10

通販会社

日本生協連、石川県へ新たに義援金4億6500万円を贈呈

日本生活協同組合連合会は1月9日、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地支援と、9月に発生した豪雨による被害への支援で、義援金として新たに4億6500万円を石川県へ贈呈したと発表した。この日、石川県...

2025.01.10

行政情報

フェリシモ3Q、売上高が前年同期を下回る…ECサイトへの流入数減が影響

フェリシモが1月9日発表した2025年2月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.8％減の214億8000万円、営業損益が1億5100万円の赤字、経常利益が3100万円の赤字、四半期純利益が1億1...

2025.01.10

調査・統計

バレンタインギフト購入予定額は「自分向け」が最も高く3590円

ハースト婦人画報社とリンベルによるEC事業「婦人画報のお取り寄せ」が1月8日発表したバレンタインギフトに関する調査結果によると、今年のバレンタインにチョコレートやギフトを購入する予定と回答した人は9割以上...

2025.01.09

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

アイリスグループが1月9日発表した2024年度決算（速報値）は、グループの売上高が前年比2.9％増の7760億円、経常利益が同18.8％増の380億円となり、4年ぶりの増収増益を見込んでいる。 ...

2025.01.09

通販支援

ツムラが自社ECサイトを新設、システムにecbeingを採用－和漢素材活用を提案

...する「ecbeing」を採用。同プラットフォームは16年連続シェアNo.1（富士キメラ総研調べ）を誇り、1,600サイト以上の導入実績を持つ。和漢素材の日常的な活用を提案、オリジナル商品も展開ツムラ...

2025.01.09

通販会社

置き換えダイエット食品を活用した減量サポート事業が完了、平均3.3㎏減量…ディーエイチシー

ディーエイチシーは1月8日、茨城県境町の町民を対象とし、置き換えダイエット食品を活用した健康増進事業「メタボサポートアッププロジェクト｣について、減量サポート期間（2024年8月末～11月末）とリバウンド...

2025.01.09

通販支援

ヤマトHD、再エネ電力供給の新会社を設立…車両使用の事業者に提供

ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立したと発表した。新会社は発電大手のJERAグループと協業し、2025...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

2025.01.08

行政情報

経産省・総務省など、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省などの関係省は1月8日、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2025」の募集を...

2025.01.08

行政情報

食品安全委員会と消費者庁、食品安全のリスクコミュニケーションで連携強化

内閣府の食品安全委員会は1月7日、行政・一般消費者・事業者などの間で食品安全に関する情報を共有するためのリスクコミュニケーションについて、消費者庁との連携を強化すると発表した。紅麹問題を機に食品安全に関す...

2025.01.08

行政情報

公益通報者保護法の改正案通常国会に提出へ…通報者の解雇・懲戒に「刑事罰」導入

消費者庁は公益通報者保護法の改正案を今春の通常国会へ提出する。伊東消費者担当大臣が1月7日、閣議後の記者会見で明らかにした。企業が公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入す...

2025.01.08