「TikTok」「TikTok Lite」の広告が対象

透明化法は、DPFの事業区分ごとに、一定規模以上の事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、規制の対象としている。

TikTokから、同社のメディア一体型広告DPF事業について、2024年度の国内売上高が政令で定める規模以上である旨の届出があり、同社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定した。

規制の対象となる事業は、広告配信サービス「TikTok for Business」を通じて「TikTok」「TikTok Lite」に広告を表示する取り組み。

メディア一体型広告分野では4社目

透明化法は2021年2月1日に施行。DPF提供事業者に一定の取り組みを義務づけ、DPF上の取引の透明性・公正性を向上させることを目的としている。

「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定された事業者には、（1）DPFの取引条件などの情報開示、（2）自主的な手続・体制の整備、（3）運営状況の報告と評価――が求められる。

メディア一体型広告分野の「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、これまでにグーグル、メタ、LINEヤフーが指定されている。TikTokは4社目となる。