"EC"のニュース検索結果

行政情報

ふるさと納税ポータルサイト事業者に「節度ある取り組み」を要望…村上総務相

ポイントを付与するふるさと納税ポータルサイトでの寄附募集の禁止や、アマゾンジャパンの新規参入について、村上総務大臣は1月14日、閣議後の会見で、ポータルサイト事業者に向けて、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ...

2025.01.14

通販会社

日本直販、ライブコマース「日直LIVEショッピング」をスタート

... これまで同社ではテレビ・ラジオ、新聞、カタログ、ECを通じて通販を展開してきたが、次世代の購買体験の提供を目的に、新たにライブコマースを活用した「日直LIVEショッピング」をスタートさせる。 ...

2025.01.14

通販会社

神戸新聞社、メディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープン

神戸新聞社は1月10日、新たなメディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープンしたと発表した。世界に向けて兵庫が誇る“いいモノ”を幅広く販売するとともに、商品の背景にある物語を伝えることで、兵庫の魅力を発...

2025.01.14

行政情報

栄養機能食品、初の表示内容見直しへ…機能表示を追加・削除

消費者庁がこのほど公表した栄養機能食品制度の調査報告書から、同制度の対象成分のビタミン・ミネラルについて、エビデンスとの乖離を解消する観点から、成分によって商品パッケージへの機能表示を新たに追加したり、現...

2025.01.14

通販会社

神戸新聞社、メディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープン

神戸新聞社は1月10日、新たなメディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープンしたと発表した。世界に向けて兵庫が誇る“いいモノ”を幅広く販売するとともに、商品の背景にある物語を伝えることで、兵庫の魅力を発...

2025.01.14

行政情報

EC・通販業者が必ず押さえておきたい行政動向　 2024年総括と2025年予測

2024年は、紅麹問題を発端とした機能性表示食品制度の見直し、厚生労働省が所管していた食品衛生業務の消費者庁への移管など、食品分野の行政動向が目立った。これに加え、改正景品表示法の施行や、定形郵便の値上げ...

2025.01.10

行政情報

メタ社のファクトチェック廃止、偽・誤情報の総合対策を進める方針を強調…村上総務大臣

米メタ社がSNSのファクトチェックを廃止すると発表したことで、村上総務大臣は1月10日、閣議後に行われた記者会見で、インターネット上の偽情報・誤情報について総合的な対策を進める考えを強調した。 ...

2025.01.10

通販会社

ニッセン、インテリア総合ショップ「Kagulie」で楽天ショップ・オブ・ザ・マンス受賞キャンペーン

ニッセンは1月17日～19日、ECモール「楽天市場」に出店しているインテリア総合ショップ「Kagulie（カグリエ）」で、「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の2024年11月度「寝具・ベッド・ファブリック...

2025.01.10

通販会社

日本生協連、石川県へ新たに義援金4億6500万円を贈呈

日本生活協同組合連合会は1月9日、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地支援と、9月に発生した豪雨による被害への支援で、義援金として新たに4億6500万円を石川県へ贈呈したと発表した。この日、石川県...

2025.01.10

行政情報

フェリシモ3Q、売上高が前年同期を下回る…ECサイトへの流入数減が影響

...に加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことでECサイトへの流入数が減り、新規顧客獲得数も伸び悩んだ。この結果、延べ顧客数が前年同期を下回り、売上高の減少につながった。一方、定期便プ...

2025.01.10

調査・統計

バレンタインギフト購入予定額は「自分向け」が最も高く3590円

ハースト婦人画報社とリンベルによるEC事業「婦人画報のお取り寄せ」が1月8日発表したバレンタインギフトに関する調査結果によると、今年のバレンタインにチョコレートやギフトを購入する予定と回答した人は9割以上...

2025.01.09

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

アイリスグループが1月9日発表した2024年度決算（速報値）は、グループの売上高が前年比2.9％増の7760億円、経常利益が同18.8％増の380億円となり、4年ぶりの増収増益を見込んでいる。 ...

2025.01.09

通販支援

ツムラが自社ECサイトを新設、システムにecbeingを採用－和漢素材活用を提案

製薬大手の株式会社ツムラ（以下、ツムラ）は、和漢素材を活用した健康関連商品を販売する自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設した。システム基盤には、株式会社ecbeingが提供する「ecbeing...

2025.01.09

通販会社

置き換えダイエット食品を活用した減量サポート事業が完了、平均3.3㎏減量…ディーエイチシー

ディーエイチシーは1月8日、茨城県境町の町民を対象とし、置き換えダイエット食品を活用した健康増進事業「メタボサポートアッププロジェクト｣について、減量サポート期間（2024年8月末～11月末）とリバウンド...

2025.01.09

通販支援

ヤマトHD、再エネ電力供給の新会社を設立…車両使用の事業者に提供

ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立したと発表した。新会社は発電大手のJERAグループと協業し、2025...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

2025.01.08

行政情報

経産省・総務省など、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省などの関係省は1月8日、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2025」の募集を...

2025.01.08

行政情報

食品安全委員会と消費者庁、食品安全のリスクコミュニケーションで連携強化

内閣府の食品安全委員会は1月7日、行政・一般消費者・事業者などの間で食品安全に関する情報を共有するためのリスクコミュニケーションについて、消費者庁との連携を強化すると発表した。紅麹問題を機に食品安全に関す...

2025.01.08

行政情報

公益通報者保護法の改正案通常国会に提出へ…通報者の解雇・懲戒に「刑事罰」導入

消費者庁は公益通報者保護法の改正案を今春の通常国会へ提出する。伊東消費者担当大臣が1月7日、閣議後の記者会見で明らかにした。企業が公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入す...

2025.01.08

調査・統計

JARO、2024年度上半期に広告の苦情4095件寄せられる…健康食品や通信販売で大幅増

...した。このうち「通信販売」では、特定のECサイトの広告に68件の苦情が寄せられた。無料プレゼントや〇〇％OFFなどとうたっているが条件がある、著名な企業と紛らわしい表示をしているといった...

2025.01.07

行政情報

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

...示した。 ▽関連記事郵便料金値上げ、EC業界への影響と対策は？日本郵政グループ、独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を11月18日スタート適正条件によるサービス提供を要請...

2025.01.07

通販会社

「ベイシアネットスーパー」、3周年記念キャンペーンを実施

ベイシアは1月6日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店している「ベイシアネットスーパー」が3周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを期間限定で開催すると発表した。 ▽関連...

2025.01.07

ECモール

「楽天マート」の配送エリアを拡大、約1550万世帯に

楽天マートは1月6日、首都圏と関西圏で展開している倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」の配送エリアを拡大すると発表した。対象世帯数は従来の約1200万世帯から約1550万世帯に増加する。 ▽関...

2025.01.07

通販会社

東海地方初の旗艦店「@cosme NAGOYA」を今夏にオープン

アイスタイルは1月6日、連結子会社のアイスタイルリテールが「@cosme STORE名古屋タカシマヤゲートタワーモール店」を移転し、東海地方で初のフラッグシップショップとなる「@cosme NAGOY...

2025.01.06

調査・統計

直近1年で不正ログインに遭ったEC事業者は24.4％

かっこがこのほど公表した「EC事業者実態調査」の結果から、直近の1年間で不正ログインの被害に遭ったEC事業者の割合は24.4％、クレジットカード不正や悪質転売といった不正注文の被害に遭った割合は41.8％...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品「PRISMA声明2020」を告示化の方針…研究レビューの質向上を目指す

消費者庁はこのほど、業界団体を対象に機能性表示食品制度改正に関する説明会を開き、GMP（適正製造規範）要件化の対象となるサプリメントの範囲や、機能性を評価する研究レビューの国際指針「PRISMA声明202...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品の信頼確保に1億6000万円…消費者庁の2025年度予算案

消費者庁の2025年度予算案によると、機能性表示食品制度の信頼性を確保するために1億6000万円の新規予算に加え、9人の増員を予定している。製造工場へのGMP（適正製造規範）の立入検査を開始するとともに、...

2025.01.06

ECモール

楽天市場、来年1月1日～15日に「Rakuten初売り」開催

楽天グループは1月1日～15日の期間、ECモール「楽天市場」で2025年の初売りイベント「Rakuten初売り」を実施する。開催に先立って、12月26日にイベントの特集ページを公開した。割安で購入できる初...

2024.12.26

行政情報

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...

2024.12.26

通販会社

丸井、ネット通販限定キャンペーン「お正月マルコとマルオの3日間」を開催

...ステナブルな社会の実現へ、丸井とユーグレナが提携…ECの共同運営もエポスカード利用で10％オフに同キャンペーンは今回で3回目。「マルイウェブチャネル」での買い物がエポスカードの利用で10％オ...

2024.12.26