病院や薬局で啓発ツールを活用

消費者団体フーコム代表の森田満樹氏は、東京都医師会が啓発ポスターを作成して病院に掲示したり、調剤薬局で健康食品の利用状況を確認したりする取り組みを紹介。「薬を飲む所に（啓発ツールを）置くことが効果的と思う。身近な対面で接する所で（情報提供を）行うとよい」と提案した。

また、それぞれの行政機関による注意喚起に触れ、「強弱があり、“（健康食品と）上手に付き合いましょう”と呼びかけると、（行政が健康食品を）勧めていると思われる」と苦言を呈した。

健康食品産業協議会副会長の川久保英一氏は、「安全性や有効性を適切に伝えるために、行政と組んで、（保健機能食品）制度に乗らない健康食品では機能を言えないことを理解してもらう必要がある」と話した。

行政のホームページ掲載には限界も

福島大学食農学類准教授の種村菜奈枝氏は、これまでの研究成果を踏まえ、健康食品で健康被害が出ているユーザーの中には、利用経験や知識が豊富なことから、自分自身で判断して摂取を止めない層がいると指摘。「健康食品の摂取には目的があり、あきらめるとゼロになるという恐怖感がある。今の自分に焦点を移すためのメッセージも大切」と主張した。

東京都保健医療局健康安全部食品監視課課長の内藤義和氏は、都民への情報提供について「都のホームページがベースとなるが、どうやって誘導するかで悩んでいる」と打ち明けた。主催者の消費者庁も、「リスクコミュニケーションを行っているが、正しく伝わっていないと受け止めざるを得ない」（消費者安全課企画官の二階堂孝彦氏）とし、試行錯誤している現状を説明した。

（木村 祐作）