EC・通販、ネットショップを支援するメディア

情報流通プラットフォーム法の対象にグーグル・LINEヤフー・Xなど5社指定

SNS上などで誹謗・中傷を受けた被害者への対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」の対象となるプラットフォーム事業者について、総務省は4月30日、グーグルやLINEヤフーなど5社を指定したと発表...

2025.04.30

ecbeing、SBSグループと業務提携…メーカーのオムニチャネル戦略を総合支援

...ルディングス、運営代行・フルフィルメントを提供するマーケティングパートナーと業務提携を結んだと発表した。各社のノウハウや技術力を活用し、メーカーが抱えるECに関する課題の解消と、通販事業の成長をサポ...

2025.04.28

総務省、インターネットトラブル事例集（2025年版）を作成

総務省は4月14日、青少年のインターネット利用をめぐるトラブル事例を踏まえ、その予防法をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成し、公表した。これと合わせて、警察庁、こども家庭庁との...

2025.04.15

ヤッホーブルーイング、ビール事業の原点はEC…サイトリニューアルで飛躍的に改善できた理由とは？

...aiZ（サイトミライズ）」を導入しましたが、ファンマーケティングで行うコンテンツ作成などで、どのような効果が得られていますか？大友：CMSについては、リニューアル前はフリーのWordPressを使っ...

2025.04.15

コラム

「ダークパターン」撲滅へ！官民一体で本腰

...「在庫僅少」といった表示について、企業側からすればマーケティング手法の一環であるとの見方もできる。このような認識不足も原因となり、消費者被害が拡大しているといえよう。そこで、ヨーロッパ諸...

2025.04.14

公式LINE活用で課題・不安を抱える事業者は約6割

SPIRITSが4月9日発表した「公式LINEビジネス活用調査」の結果から、LINEを活用した顧客との関係構築で課題・不安を抱えている事業者が全体の約6割に上り、「新規顧客を増やせない」などの悩みを持つこ...

2025.04.10

消費者庁、「ダークパターン」報告書を公表…判断基準の設定など提言

消費者庁は4月7日、「いわゆるダークパターンに関する取引の実態調査」の報告書を公表した。インターネット上の取引で消費者トラブルの原因となるダークパターンに対応するため、国内の取引実態に沿ったダークパターン...

2025.04.08

ソーシャルコマースの利用経験、東京を除く世界7都市で過半数超に

トランスコスモスが4月7日発表した「世界8都市オンラインショッピング利用調査2025」の結果によると、ソーシャルコマースの利用経験は東京を除く7都市で過半数を超え、特にジャカルタ・上海・バンコクなどで高か...

2025.04.08

総合ECサイトの衝動買い男性は「食品・飲料」、女性は「ファッション」が最多

マーケティングリサーチ会社のアスマークが4月3日発表したアンケート結果によると、総合ECサイトで衝動買いをしたカテゴリは、男性では「食品・飲料」、女性では「ファッション」が最も多かった。その際、影響を受け...

2025.04.04

ecbeingとGDXが提携、日本企業の海外進出を総合支援

...Cや海外展開が注目されているが、現地市場に対応したマーケティング戦略の立案やオペレーション構築、国内システムとの連携など、多くの課題が存在する。 16年連続でEC構築プラットフォームシェアNo.1...

2025.04.03

W2がBtoB・BtoC一体型ECプラットフォームを公開、受発注DXから販路拡大まで

...おり、単なる受発注業務のDX化にとどまらず、Webマーケティングを活用した販売チャネル拡大が求められている。こうした背景からW2は、従来提供してきたECプラットフォームの強みを活かしつつ、法人取引に...

2025.04.02

法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」を提供、自社公式アカウントの友だち数増加へ

LINEヤフーは4月1日、新たな法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の提供を開始した。友だち追加を条件に、自社オリジナルのLINE絵文字をユーザーへ無料配布することで、企業はLINE公式アカウ...

2025.04.02

デジタル広告の広告主向けガイダンス（案）意見募集を開始…総務省

総務省は4月1日、広告主がデジタル広告を適切に配信するためのガイダンス（案）を公表した。2日からパブリックコメントの募集を開始する。悪質サイトへの広告配信、不正行為による広告費の流出を防ぐため、経営層によ...

2025.04.02

撤退寸前から業界シェアNo.1 へ。累計200万個突破のインティメイトケアの新星「laugh.」の軌跡

...販業界のトップコンサルティング企業であるダイレクトマーケティングゼロ（DM0)の存在があった。HRCのプロモーション課の原貴朗主任、鷺あかね氏、CRM課の飯塚直人課長、佐々木莉央氏とDM0の田村雅樹...

2025.04.01

楽天ペイアプリ、「ショップクーポン機能」を4月1日から強化

...の機能強化により、特定のターゲットに向けたデジタルマーケティングを通じて、新規利用客や離反客に向けた効果的なアプローチを行うことで、売上増が期待できるとしている。

2025.03.31

通販会社のダイエットプレミアムに措置命令…事実でない効果と№1表示、さらにステマも

...粋して自社の販売サイトに掲載していた。都はステルスマーケティングに該当すると判断した。

2025.03.28

コラム

「第三次ブーム」が到来？活発化する越境EC

...だ。第三次ブームで成功するには、やはり商品開発力やマーケティング力など緻密なノウハウが必須となるだろう。執筆者/渡辺友絵 ...

2025.03.28

マーケティング

データ活用で変わるEC市場の未来最新市場分析書を発売

...EC戦略のヒントをさぐる2025』は、EC事業者やマーケティング担当者に向けた実践的なガイドブックである。これまで非開示だった商品名やメーカー名の開示により、読者は具体的な市場動向を把握し、即座にビ...

2025.03.28

コラム

4月に「改正物流法」が施行、影響は荷主の通販・EC企業にも

...EBメディアに執筆している。現在、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員、ECネットワーク客員研究員。 ...

2025.03.27

メルカートが業務自動化を促進する「システム連携開発サービス」を提供開始

...も期待でき、企業全体の運営体制の最適化を実現する。マーケティングデータ活用の可能性を拡大新サービスではマーケティングツールとのデータ統合により、顧客データの活用を最大化する機能も提供される。オンライ...

2025.03.27

機能性表示食品でステマ、ロート製薬に措置命令

機能性表示食品の広告でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月25日、ロート製薬（大阪市生野区）に対し、景品表示法違反により、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。大手製薬...

2025.03.25

歯列矯正の口コミ投稿でステマ、スマイルスクエアに措置命令

グーグルマップの口コミ投稿欄でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月18日、歯科クリニックを経営する医療法人社団スマイルスクエア（東京都世田谷区）に対し、景品表示法違反により、再発...

2025.03.18

ECモール

イーベイ、企業価値1000億円規模のK-Beauty企業を20社育成へ

...ンド企業、ODM・OEM、運営パートナー、セールスマーケティングチャンネルという強固なネットワークを挙げる。「Qoo10」が若年層に支持されていること、韓国・日本で営業支援力とマーケティ...

2025.03.18

Amazonで成功する鉄則とは？　『【超完全版】Amazonビジネス⼤全』の著者に聞く

...謝しています。Amazonで最後に配属されたのは、マーケティングに関する部署でした。それまでは営業畑だったので、環境ががらりと変わり、新鮮に感じたことを覚えています。投資の考え方や数字の見方など、経...

2025.03.14

2024年のネット広告費、過去最高の3兆6517億円

電通デジタルが3月12日発表したインターネット広告に関する詳細分析によると、2024年の国内インターネット広告費は、前年比9.6％増の3兆6517億円と過去最高を更新し、広告費全体の47.6％を占めた。 ...

2025.03.12

就活情報サイトを機に高額サポート契約のトラブル…国民生活センターが就活生へ注意喚起

就活情報サイトへの登録などを機に、学生が高額な就活サポート契約を結んでしまったというトラブルの発生を受けて、国民生活センターは3月11日、就活生に向けて、無料の面談・セミナーにも注意するよう呼びかけた。 ...

2025.03.12

配送部門で女性リーダーが活躍するアマゾン、背景には「多様性尊重」のカルチャー

...興味を持っていたのでしょうか。河合：前職はデジタルマーケティング企業や医療系ベンチャー企業などで、いろいろな事業開発を手がけていました。どの会社でもサービスを新しく考えて世の中に出すというところまで...

2025.03.07

総務省、広告主向けガイドライン（案）を公表…アドベリフィケーションツール活用を提唱

総務省のデジタル広告ワーキンググループ（WG）は3月3日、デジタル広告を適切に出稿するための広告主向けガイドライン（案）を公表した。嘘の情報を発信する媒体など悪質サイトに広告が掲載されると、ブランドの信頼...

2025.03.04