"物流"のニュース検索結果

通販支援

日本郵便、「国際eパケットライト」を3月3日から再開

日本郵便は2月13日、現在取り扱いを停止している「国際eパケットライト」について、内容の一部を変更し、3月3日から再開すると発表した。運送方法の変更に伴い、料金を改定する。 ▽関連記事日本郵...

2025.02.14

ECモール

2024年を振り返る～物流問題がEC業界を直撃！

４月から現実となった物流の「2024年問題」に翻弄されたEC業界は、ドライバー不足による配送遅延・停滞だけでなく配送料金値上げの直撃も受けた。対応策として政府が「置き配」や「ゆとり配送」へのポイント還元を...

2025.02.12

行政情報

経産省、大雪の被害や影響を受けた中小・小規模事業者を支援

今月4日から続いている大雪による被害や影響を受けた事業者を支援するため、経済産業省は2月10日、福島県と新潟県の中小企業・小規模事業者を対象に、融資などの支援措置を行うと発表した。 ▽関連記事 ...

2025.02.12

通販支援

日本郵便、約5500カ所のPUDOステーションで「ゆうパック」発送が可能に

日本郵便は2月10日、駅・スーパー・ドラッグストアなどに設置しているオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」から、ゆうパックの発送ができるサービスを開始すると発表した。 PUDOのイメージ ...

2025.02.12

ECモール

アマゾン、2024年の当日・翌日配送商品が7億8000万点以上に

...上となった。全国25カ所以上で設置した物流拠点のフルフィルメントセンターも含む同社の配送網により、昨年には北海道へ翌日・当日に配送できる体制が整い、47都道府県で700万点以上の商品の翌...

2025.02.05

通販会社

大塚商会12月期、通販「たのめーる」が伸長売上5.8％増の2096億8600万円

...ィス部門は「たのめーる」が1位大塚商会、『中部物流センター』開設へ…最新の物流設備で出荷スピード改善サービス&サポート事業の売上8.3％増コンサルティング、システム...

2025.02.04

通販会社

QVCジャパン、2024年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」受賞

...賞」を受賞した取り組みは、持続可能な放送と効率的な物流の実現に向けて、本社オフィスと佐倉フルフィルメントセンターで行った省エネ活動。2018年にスタートしたQVCの4K HDR24時間365日のテレ...

2025.01.29

行政情報

東京都の調査、「置き配」の利用は52.7％…全受取の8割以上が「置き配」も15.1％

東京都が1月27日発表した「宅配便の利用等に関する意識」をテーマとしたアンケート結果から、宅配物の再配達を減らすために「置き配」を利用している人が5割を超えることがわかった。再配達の発生頻度 ...

2025.01.28

通販支援

セイノーグループの地区宅便、最適な包装ソリューションを提供

...の強みを生かして最適な包装ソリューションを提供し、物流の効率化に取り組む方針だ。 ▽関連記事 EC通販の小荷物を1個120円でポスト投函、地区宅便が「コニポス」開始動き出した「共同配...

2025.01.22

通販会社

ファンケルとアテニア、置き配サービスで日時指定も可能に

...用推進により、配送事業者の負担を軽減し、持続可能な物流の実現に寄与する方針としている。 ▽関連記事ファンケル2Q、不採算店閉鎖や紅麹問題の影響で減収減益ファンケルグループ、カスハラ...

2025.01.17

通販会社

明治、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始

...利用できる。 ▽関連記事明治、物流モーダルシフトで昭和産業の商品を輸送…CO2を年間20トン削減明治、栄養・育児相談のオンラインビデオ通話「明治つながる栄養士」開始ウェブ...

2025.01.15

行政情報

ふるさと納税ポータルサイト事業者に「節度ある取り組み」を要望…村上総務相

ポイントを付与するふるさと納税ポータルサイトでの寄附募集の禁止や、アマゾンジャパンの新規参入について、村上総務大臣は1月14日、閣議後の会見で、ポータルサイト事業者に向けて、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ...

2025.01.14

行政情報

EC・通販業者が必ず押さえておきたい行政動向　 2024年総括と2025年予測

...は520円から600円となった。また、通販業界では物流の2024年問題への対応に追われる1年となった。そうしたなか、国土交通省は10月から再配達率削減緊急対策事業を開始。消費者がネット通販の注文時に...

2025.01.10

行政情報

フェリシモ3Q、売上高が前年同期を下回る…ECサイトへの流入数減が影響

...の低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などによって物流費用も低減した。その結果、営業損益は前年同期の7億6400万円から1億5100万円に縮小した。営業外損益で受取利息などによる営業外収...

2025.01.10

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

...コスト上昇、グローバルサプライチェーンの混乱による物流機能の低下などにより、厳しい環境が続いていたが、国内グループ会社と主力の海外グループ会社の経営体質を改善し、成長軌道に乗せたという。 ...

2025.01.09

通販支援

ヤマトHD、再エネ電力供給の新会社を設立…車両使用の事業者に提供

ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立したと発表した。新会社は発電大手のJERAグループと協業し、2025...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

2025.01.08

行政情報

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

日本郵便が「ゆうパック」の配送を委託した事業者から不当に高額な違約金を受け取っていた問題について、村上誠一郎総務大臣は1月7日、閣議後の記者会見で、委託先企業との契約については下請法などを順守して行われる...

2025.01.07

ECモール

「楽天マート」の配送エリアを拡大、約1550万世帯に

楽天マートは1月6日、首都圏と関西圏で展開している倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」の配送エリアを拡大すると発表した。対象世帯数は従来の約1200万世帯から約1550万世帯に増加する。 ▽関...

2025.01.07

行政情報

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

...情報を募集公取、オフィス家具のイトーキに警告物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ一方的な下請代金の決定を規制下請法の改正が行われてから約20年が経過したことを踏まえ、同研究会で...

2024.12.26

通販支援

日本郵便、小型薄物荷物の運送委託めぐりヤマト運輸を提訴…120億円の損害賠償請求

... 両社は2023年6月19日、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。物流の2024年問題などに対応するため、メール便や小型薄物荷物について来年2月までに完全移管し、荷物の全...

2024.12.24

行政情報

関家具に排除措置命令…「エルゴヒューマン」の販売価格を拘束

...▽関連記事公取、オフィス家具のイトーキに警告物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ公取、日清食品に警告…「カップヌードル」などの販売価格を拘束ネット通販の値引き販売を監視公取...

2024.12.19

コラム

郵便料金値上げ、EC業界への影響と対策は？

2024年10月1日より郵便料金が値上げされた。個人への影響に加え、ECや通販を手がける企業やフリーマーケット出品者にとっては郵送コストの負担が増す可能性がある。こういった事業者への影響や、値上げへの対応...

2024.12.19

ECモール

アマゾン、ふるさと納税事業に参入…約30万点の返礼品

...地に設けた25カ所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）と、65カ所以上のデリバリーステーション（配送拠点）のネットワークを活用して行う。 Amazonに出品する販売事業者が利用してい...

2024.12.19

通販支援

ヤマト運輸、日本郵便への配達委託めぐる一部報道に「遺憾」…スケジュール見直しで協議中

ヤマト運輸が日本郵便に小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したという一部報道について、ヤマト運輸は12月18日、日本郵便への配達委託をすべて停止するという間違った印象を与えるとして、「誠に遺憾」とのコメント...

2024.12.19

コラム

大手小売りの「マーケットプレイス化」が加速

...しているという。BtoB事業としては、データ連携や物流倉庫連携などマーケットプレイス機能を提供。店舗スタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」など、同社ならではのシステムツールも公開してい...

2024.12.16

通販支援

大規模セミナー「ECカンファレンス2024秋」をレポート…ECビジネスを成功へ導く戦略とは？

...たが、直近では2対1となっており事業構造が郵便から物流へと大きくシフトしているのが現状です。外部環境の変化としては、物流の2024年問題、少子高齢化、担い手不足、デジタル技術の進展などが...

2024.12.09

行政情報

国交省10月調査、宅配物再配達率は前年同期から0.9ポイント減の10.2％

...発表した。トラックドライバーの人手不足が懸念される物流の2024年問題に対応するため、同省は10月からインターネット通販利用者の行動変容を促すことを目的に、ポイント還元実証事業を実施している。 ...

2024.12.06

通販会社

イトーヨーカ堂とONIGOが提携、新たなネットスーパーを2025年2月開始

イトーヨーカ堂は12月5日、ONIGOと資本業務提携で基本合意し、両社のノウハウを活用した新しいデリバリーサービス「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」の提供を2025年2月から開始すると発表し...

2024.12.06

行政情報

2024年度補正予算案、機能性表示食品制度の信頼性確保に1億5000万円

政府は11月29日、約13.9兆円（一般会計）に上る2024年度補正予算案を閣議決定した。消費者庁は、機能性表示食品制度の信頼性を確保する対策や、通信販売の「送料無料」表示の見直しに関する調査などを実施す...

2024.12.02