"物流"のニュース検索結果

通販支援

メルカートが業務自動化を促進する「システム連携開発サービス」を提供開始

...大幅向上このサービスの最大の特徴は、基幹システムや物流システムなど、EC周辺システムに対するデータ自動連携の独自カスタマイズが可能な点だ。標準的な接続システムだけでなく、事業者固有の運用環境や業務プ...

2025.03.27

行政情報

受注者と協議せずに取引価格を据え置き、コーナン商事など3社を公表…公取

公正取引委員会は3月14日、人件費や原材料費が高騰するなか、受注者との間で取引価格へのコスト上昇分の反映を協議せずに、取引価格を据え置いたとして、ホームセンター事業を展開するコーナン商事など3社を公表した...

2025.03.17

行政情報

下請法改正案を閣議決定、荷主・運送事業者間の運送委託も規制対象に

政府は11日、発注者が受託事業者と協議せずに代金を決定することを禁止するなど、新たな規制を盛り込んだ下請法の改正案を閣議決定した。荷主から運送事業者への商品配送の委託も、規制の対象に追加した。公布日から1...

2025.03.12

通販支援

配送部門で女性リーダーが活躍するアマゾン、背景には「多様性尊重」のカルチャー

アマゾンジャパンでの物流・配送部門では多くの女性リーダーが活躍しており、性別や経歴に関係なく昇進やキャリアチェンジの機会が提供されています。3月８日に「国際女性デー」を迎えるにあたり、配送を委託する次世代...

2025.03.07

通販支援

駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でヤマト運輸の荷物が発送可能に

JR東日本スマートロジスティクスとPackcity Japanは2月28日、多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、ヤマト運輸の荷物の発送サービスを開始すると発表した。「宅急便」や「ネコポス」などを対象に、...

2025.03.03

ECモール

イーベイ、持続可能な航空燃料を用いた越境ECを開始

「eBay」をより環境に優しい越境ECプラットフォームとするため、イーベイ・ジャパンは2月28日、持続可能な航空燃料「SAF」を使用した低炭素輸送による脱炭素化のための取り組みを開始したと発表した。DHL...

2025.02.28

通販支援

セイノーHD、ライブコマース支援サービスを開始…仕入れから発送までサポート

...ービスを他地域へ展開し、ライブコマース市場の発展と物流サービスの高度化を目指す方針だ。

2025.02.28

ECモール

楽天、「無人配送」サービスに新たなロボット導入

楽天グループは2月26日、東京・晴海周辺で展開している自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を強化するため、新たなロボットを導入すると発表した。これに加えて、対象店舗・地域も拡大した。 ...

2025.02.27

通販支援

日本郵便、トナミHDを買収へ…27日からTOBを実施

日本郵便は2月26日、物流会社のトナミホールディングス（富山県高岡市）をTOB（株式公開買い付け）によって買収すると発表した。トナミホールディングスの創業家代表や経営陣と共同して実施する。 ▽関...

2025.02.27

ECモール

ZOZO、「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎・鹿児島を追加

ZOZOは2月25日、「ZOZOTOWN」が提供する即日配送サービスの対象エリアに、宮崎県と鹿児島県を追加したと発表した。これにより、40都道府県で即日配送サービスの利用が可能となる。会員登録の有無に関わ...

2025.02.26

調査・統計

ネット通販など無店舗小売業の倒産件数が過去最多、2024年に169件

...規模は拡大しているものの、仕入コストや配送といった物流コストが上昇し、採算確保が困難な状況にある。競合が激化するなか、付加価値の提供が難しい小規模・零細規模の企業を中心に、無店舗小売業者の淘汰が加速...

2025.02.26

調査・統計

「発送までに時間がかかる」でECサイトからの購入中止、ユーザーの4割が経験

ECサイトでショッピングをする際に、発送までに時間がかかるという理由により、購入を中止したことのあるユーザーは約4割に上る――そうした状況が、NEXERが2月19日発表した調査結果から浮かび上がった。 ...

2025.02.20

通販会社

カウネット、アウトレットサイトをリニューアル

...便性を高めた。 ▽関連記事コクヨ、自動化物流センターを仙台市内に2026年10月開設…オフィス通販「カウネット」などの物流基盤強化「カウネット」、欠品中の商品の再入荷メール機能を追加 ...

2025.02.19

通販会社

コクヨ、自動化物流センターを仙台市内に2026年10月開設…オフィス通販「カウネット」などの物流基盤強化

オフィス通販「カウネット」を中心とするビジネスサプライ流通事業の東北・北海道エリアの物流基盤を強化するため、コクヨは2月14日、宮城県仙台市に最新鋭の自動化物流センター「新仙台IDC（仮称）」を開設すると...

2025.02.17

通販会社

「イトーヨーカドーネットスーパー by ONIGO」が93店舗でスタート

イトーヨーカ堂とONIGOは2月14日、新たなサービスとして、93店舗で「イトーヨーカドーネットスーパー by ONIGO」の提供を開始したと発表した。取扱商品数を約1万品目に拡充し、野菜・肉など一部商品...

2025.02.17

通販支援

日本郵便、「国際eパケットライト」を3月3日から再開

日本郵便は2月13日、現在取り扱いを停止している「国際eパケットライト」について、内容の一部を変更し、3月3日から再開すると発表した。運送方法の変更に伴い、料金を改定する。 ▽関連記事日本郵...

2025.02.14

ECモール

2024年を振り返る～物流問題がEC業界を直撃！

４月から現実となった物流の「2024年問題」に翻弄されたEC業界は、ドライバー不足による配送遅延・停滞だけでなく配送料金値上げの直撃も受けた。対応策として政府が「置き配」や「ゆとり配送」へのポイント還元を...

2025.02.12

行政情報

経産省、大雪の被害や影響を受けた中小・小規模事業者を支援

今月4日から続いている大雪による被害や影響を受けた事業者を支援するため、経済産業省は2月10日、福島県と新潟県の中小企業・小規模事業者を対象に、融資などの支援措置を行うと発表した。 ▽関連記事 ...

2025.02.12

通販支援

日本郵便、約5500カ所のPUDOステーションで「ゆうパック」発送が可能に

日本郵便は2月10日、駅・スーパー・ドラッグストアなどに設置しているオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」から、ゆうパックの発送ができるサービスを開始すると発表した。 PUDOのイメージ ...

2025.02.12

ECモール

アマゾン、2024年の当日・翌日配送商品が7億8000万点以上に

...上となった。全国25カ所以上で設置した物流拠点のフルフィルメントセンターも含む同社の配送網により、昨年には北海道へ翌日・当日に配送できる体制が整い、47都道府県で700万点以上の商品の翌...

2025.02.05

通販会社

大塚商会12月期、通販「たのめーる」が伸長売上5.8％増の2096億8600万円

...ィス部門は「たのめーる」が1位大塚商会、『中部物流センター』開設へ…最新の物流設備で出荷スピード改善サービス&サポート事業の売上8.3％増コンサルティング、システム...

2025.02.04

通販会社

QVCジャパン、2024年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞」受賞

...賞」を受賞した取り組みは、持続可能な放送と効率的な物流の実現に向けて、本社オフィスと佐倉フルフィルメントセンターで行った省エネ活動。2018年にスタートしたQVCの4K HDR24時間365日のテレ...

2025.01.29

行政情報

東京都の調査、「置き配」の利用は52.7％…全受取の8割以上が「置き配」も15.1％

東京都が1月27日発表した「宅配便の利用等に関する意識」をテーマとしたアンケート結果から、宅配物の再配達を減らすために「置き配」を利用している人が5割を超えることがわかった。再配達の発生頻度 ...

2025.01.28

通販支援

セイノーグループの地区宅便、最適な包装ソリューションを提供

...の強みを生かして最適な包装ソリューションを提供し、物流の効率化に取り組む方針だ。 ▽関連記事 EC通販の小荷物を1個120円でポスト投函、地区宅便が「コニポス」開始動き出した「共同配...

2025.01.22

通販会社

ファンケルとアテニア、置き配サービスで日時指定も可能に

...用推進により、配送事業者の負担を軽減し、持続可能な物流の実現に寄与する方針としている。 ▽関連記事ファンケル2Q、不採算店閉鎖や紅麹問題の影響で減収減益ファンケルグループ、カスハラ...

2025.01.17

通販会社

明治、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始

...利用できる。 ▽関連記事明治、物流モーダルシフトで昭和産業の商品を輸送…CO2を年間20トン削減明治、栄養・育児相談のオンラインビデオ通話「明治つながる栄養士」開始ウェブ...

2025.01.15

行政情報

ふるさと納税ポータルサイト事業者に「節度ある取り組み」を要望…村上総務相

ポイントを付与するふるさと納税ポータルサイトでの寄附募集の禁止や、アマゾンジャパンの新規参入について、村上総務大臣は1月14日、閣議後の会見で、ポータルサイト事業者に向けて、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ...

2025.01.14

行政情報

EC・通販業者が必ず押さえておきたい行政動向　 2024年総括と2025年予測

...は520円から600円となった。また、通販業界では物流の2024年問題への対応に追われる1年となった。そうしたなか、国土交通省は10月から再配達率削減緊急対策事業を開始。消費者がネット通販の注文時に...

2025.01.10

行政情報

フェリシモ3Q、売上高が前年同期を下回る…ECサイトへの流入数減が影響

...の低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などによって物流費用も低減した。その結果、営業損益は前年同期の7億6400万円から1億5100万円に縮小した。営業外損益で受取利息などによる営業外収...

2025.01.10

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

...コスト上昇、グローバルサプライチェーンの混乱による物流機能の低下などにより、厳しい環境が続いていたが、国内グループ会社と主力の海外グループ会社の経営体質を改善し、成長軌道に乗せたという。 ...

2025.01.09