昨年11月に改善勧告

JADMAは昨年11月20日、同社が通信販売を行う際に、不適正な表現を用いた広告を行ったとして、改善勧告を実施。改善計画を策定し、社内体制を整備して再発防止に当たることと、再発防止の実施完了をJADMAへ報告することを要請した。

JADMAの「会員に対する処分規則」で、改善勧告は除名に次いで重い処分とされている。再発防止の取り組みが不十分と判断された場合には、除名の処分手続きを開始することになる。

今年1月に不適正な表現の広告を確認

JADMAの発表によると、同社から再発防止の実施について報告を受けたが、今年1月時点でも、不適正な表現を用いた広告が配信されていることを確認したという。再発防止の取り組みが「十分であると認められなかった」としている。

除名の処分手続きは、総会の決議が必要となるため、今後は総会開催の手続きを進める方針だ。