計画下回る理由にヤマト運輸のシステム対応など

両社は2023年6月19日、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。物流の2024年問題などに対応するため、メール便や小型薄物荷物について来年2月までに完全移管し、荷物の全量を日本郵便の配達網で取り扱う予定だった。

メール便については、ヤマト運輸の「クロネコDM便」のサービス提供を予定どおり今年1月31日に終了し、新たに「クロネコゆうメール」の提供を開始している。

一方、小型薄物荷物については、ヤマト運輸の「ネコポス」の提供を昨年10月から順次終了し、来年2月からすべての地域で新サービス「クロネコゆうパケット」の提供を目指していたが、当初の計画を大きく下回る状況が続いているという。その要因として、ヤマト運輸側のシステム対応や顧客対応の遅れを挙げている。

来年1月からの委託停止を申し入れ

日本郵便は今年10月、ヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」について、ヤマト運輸側の一方的な事情により、来年1月から当面の間、運送委託を停止するという計画変更の申し入れを受けたと説明している。

訴訟は、基本合意に基づく小型薄物荷物の運送委託についてヤマト運輸が履行義務を負うことの確認と、履行されない場合の損害賠償請求を目的としている。