ネット通販の値引き販売を監視

公取の調べによると、同社は「Ergohuman（エルゴヒューマン）」の椅子をインターネット通販会社や実店舗を展開する小売業者に卸販売する際に、同社が定めた「参考売価」で販売するように求めていた。

また、各社の販売価格を確認するため、インターネット上の監視などを行い、値引き販売している小売業者には参考売価に戻すよう要請。値引き販売を続けた場合には、出荷価格を引き上げて、値引きができないようにしていたという。

同社は5年間に約800社の販売価格を拘束。新型コロナが流行した2020年には、同商品の売上高は約23億円に達した。

ホームページ上でお詫び

公取は、同社の行為が独禁法で禁止している「再販売価格の拘束」に当たると判断。同社に対し、同様の行為を行わないことや独禁法順守の徹底、第三者による定期的な監査などを命じた。

公取では「家具の最大手として社会的な責務も踏まえ、再発防止に取り組んでほしい」と話している。

同社はホームページで、「関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

（木村 祐作）