過度な宣伝競争を懸念

アマゾンジャパンは昨年12月19日、ふるさと納税事業への参入を発表。同社の参入で、ふるさと納税をめぐる問題がポイント競争から手数料引き下げ競争へ移行する可能性があるという指摘に対し、村上大臣は個別の事業者に関する回答を差し控えるとした上で、「ふるさと納税の募集に関し、自治体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは、制度の趣旨に鑑みてあまり好ましいことではない」と述べた。

制度の趣旨に沿った取り組み求める

また、各ポータルサイト事業者に対し、「制度の趣旨や、法令に定める基準を踏まえた節度ある取り組みを行っていただくことが重要」と理解を求めた。

総務省は昨年6月、ふるさと納税の指定基準を見直し、地方自治体がポイントを付与するポータルサイトを通じて、寄附を募集する行為を禁止すると発表した。