容器包装上の「サプリメント」表示を要望

新たな規制として、事業者による健康被害情報の提供の義務化や、GMPによる製造管理の義務化などが想定されている。規制の対象範囲を明確化するため、サプリメントの定義付けも重要な課題となる。

全国消費者団体連絡会は、サプリメントの定義について、一定要件の下、グミやタブレットといった菓子形状の食品も対象とするべきと主張。サプリメントに該当する場合は、容器包装の表面に「サプリメント」と表示することを義務化するよう要望した。

さらに、子どもが安易に摂取しないように、サプリメントと一般食品の売り場を分けることや、子どもが好むキャラクターを使用しないことをメーカー・販売店へ通達するよう求めた。

日本生活協同組合連合会は、欧米で新規性のある食品成分を対象に、事前評価型の法整備が行われていると指摘。日本でもサプリメント原料について、国の安全性指針の実施に強制力を持たせる必要があると提言した。

それぞれの消費者団体は、健康被害情報の提供やGMP管理の義務化で賛成に回った。

「細胞培養食品」ガイドラインの骨子案示す

この日の会合では、消費者庁から、動物の細胞を基に製造される「細胞培養食品」のガイドライン骨子案が示された。

ガイドラインは、製造事業者が培養肉や培養魚肉などをつくる際に、安全性を担保するために注意すべきポイントをまとめた内容となる。

（木村 祐作）