"-10"のニュース検索結果

行政情報

「包装前面栄養表示」は法的拘束力を伴わないガイドラインで運用…消費者庁の検討会

加工食品のパッケージ前面に、栄養成分がどのくらい含まれているのかをわかりやすく表示する「日本版包装前面栄養表示」の導入に向けて、消費者庁の検討会は3月6日、法的拘束力を伴わないガイドラインでルールを定める...

2025.03.06

行政情報

「1S-LSD」など危険ドラッグ3物質を指定薬物に、ネット通販の取り締まり強化…厚労省

厚生労働省は3月5日、指定薬物として新たに危険ドラッグの3物質を指定すると発表した。今月15日に施行し、製造・輸入・販売や所持、使用を禁止する。今後はインターネット販売などの取り締まりを強化する。 ...

2025.03.06

行政情報

消費者委員会の調査会、決済手段の多様化が消費者に及ぼす影響把握へ検討開始

内閣府の消費者委員会は3月5日、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の初会合を開き、QRコード決済や電子マネーなど決済手段の多様化が消費者に及ぼす影響について、現状把握に向けた検討に着手した...

2025.03.05

行政情報

連鎖販売取引のSEEDに取引停止命令…「やめときます」と断る相手に長時間の勧誘

ボウリングなどを口実に一般消費者を呼び出し、事務所に誘って連鎖販売契約の締結を迫ったとして、経済産業省中部経済産業局は3月4日、化粧品や健康食品を販売するSEED（東京都墨田区、坂本周三代表）に対し、特定...

2025.03.04

ECモール

Yahoo!ショッピング、最大24.5％ポイント還元の「超PayPay祭」がスタート

LINEヤフーは3月3日、Yahoo!ショッピングで「超PayPay祭」を開始した。今月23日まで実施する。22日と23日には、一定の条件を満たすとLYPプレミアム会員の場合、最大24.5％のポイントが還...

2025.03.04

行政情報

総務省、広告主向けガイドライン（案）を公表…アドベリフィケーションツール活用を提唱

総務省のデジタル広告ワーキンググループ（WG）は3月3日、デジタル広告を適切に出稿するための広告主向けガイドライン（案）を公表した。嘘の情報を発信する媒体など悪質サイトに広告が掲載されると、ブランドの信頼...

2025.03.04

通販支援

駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でヤマト運輸の荷物が発送可能に

JR東日本スマートロジスティクスとPackcity Japanは2月28日、多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、ヤマト運輸の荷物の発送サービスを開始すると発表した。「宅急便」や「ネコポス」などを対象に、...

2025.03.03

行政情報

下請法違反でビックカメラに勧告、51社に約5億5700万円を減額…公取

プライベートブランドの家電などの製造を下請業者に委託する際に減額したとして、公正取引委員会は2月28日、ビックカメラ（東京都豊島区）に対し、下請法違反により、再発防止策の実施などを勧告したと発表した。減額...

2025.02.28

通販支援

セイノーHD、ライブコマース支援サービスを開始…仕入れから発送までサポート

セイノーホールディングス（HD）は2月27日、QTnetと共同で、コマースライバーが抱える仕入れから発送までの課題をトータルでサポートする「ライブコマース支援サービス」を開始したと発表した。 ▽関連...

2025.02.28

ECモール

ZOZO、「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎・鹿児島を追加

ZOZOは2月25日、「ZOZOTOWN」が提供する即日配送サービスの対象エリアに、宮崎県と鹿児島県を追加したと発表した。これにより、40都道府県で即日配送サービスの利用が可能となる。会員登録の有無に関わ...

2025.02.26

通販支援

「特攻店長」がECサイト購買分析を強化、顧客動向を可視化

株式会社キャプサーは2月25日、EC一元管理システム「特攻店長」の新機能として、顧客分析（顧客集計）機能をリリースしたと発表した。同機能は、ECサイトでの顧客情報を集約し、購買動向を多面的に可視化すること...

2025.02.26

調査・統計

ネット通販など無店舗小売業の倒産件数が過去最多、2024年に169件

民間調査会社の東京商工リサーチが2月25日発表した「無店舗小売業」動向調査の結果によると、インターネット通販など無店舗小売業の倒産件数は2024年に169件を数え、過去最多を記録した。 ▽関連記事 ...

2025.02.26

ECモール

「Amazon スマイルSALE 新生活」が2月28日スタート

アマゾンジャパンは2月28日～3月4日の期間、100万点以上の商品を特別価格で提供する「Amazon スマイルSALE 新生活」を開催する。Amazon.co.jpアカウントを持つすべてのユーザーが参加で...

2025.02.25

行政情報

「培養肉」のリスク管理ガイドライン作成へ、申請・届出などの手続きも検討課題に

消費者庁は2月21日、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開き、動物の細胞から作られる培養肉などの安全性を確保するため、リスク管理のガイドラインを策定する方針を示し、了承された。これとともに、申請・届出...

2025.02.25

通販支援

【父の日商戦】楽天市場で売上アップさせるための父の日対策を徹底解説

「今年の父の日は、楽天市場で過去最高の売上を達成したい!」そうお考えの楽天出店者の皆様へ。本記事では、楽天市場における父の日商戦を攻略するための戦略と戦術を徹底解説いたします。売れる商品のトレンドから具体...

2025.02.21

行政情報

「食用赤色3号」のQ&Aを更新、ラットとヒトの違いを解説

消費者庁は2月20日、食品添加物「食用赤色3号」のQ&Aを更新し、発がん性をめぐるラットとヒトとの違いに関する解説を追加した。記者会見する消費者庁の新井長官（2月20日午後） ▽...

2025.02.21

ECモール

Yahoo!ショッピング、AIによって多くのポイントがもらえる購入日をユーザーに提案

LINEヤフーは2月20日、AIが個々のユーザーに対し、ポイントがより多く付与される購入日を提案する機能（β版）の提供を開始した。商品ページに表示される専用のボタンを押すと、AIが直近7日以内で“お得な日...

2025.02.20

通販会社

ファンケル、創業45周年記念キャンペーンを開始

ファンケルは2月19日、創業45周年を迎えたことを記念し、ユーザー向け企画の1つとして「ご愛顧感謝キャンペーン」を実施すると発表した。キャンペーン第1弾として、同社製品を一定金額以上購入したユーザーを対象...

2025.02.19

行政情報

経産省、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表

生成AIの普及など市場環境の変化を踏まえ、経済産業省は2月18日、AI技術を用いたサービスを利用する際の契約実務をサポートするため、国内事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト...

2025.02.19

行政情報

輸入塩サバに原産国名を表示せず、イオンビッグに是正を指示…農水省

輸入した塩サバを原産国名「中国」と表示せずに販売したとして、農林水産省は2月18日、ディスカウントストアを運営するイオンビッグ（愛知県名古屋市）に対し、食品表示法に基づき、表示の是正などを指示したと発表し...

2025.02.19

通販会社

青山商事、バーチャル試着で2製品の組み合わせが可能に…オンラインショッピングの利便性を向上

オンラインショッピングの利便性の向上を目的に、青山商事は2月17日、アウターとインナーなど異なる2製品を自由に組み合わせて、スマホ上でバーチャル試着ができるようになったと発表した。 ▽関連記事 ...

2025.02.18

行政情報

消費者庁の部会、赤色3号の指定取消や基準改正は「必要ない」と結論

消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会は2月18日、米国政府が使用禁止を発表した食品添加物の食用赤色3号について、「指定を取り消す、または使用基準を改正する必要はない」との見解を取りまとめた。 ...

2025.02.18

ECモール

「超PayPay祭」が3月1日スタート…「PayPayスクラッチくじ」など用意

LINEヤフー、PayPayなどのグループ4社は3月1日から、店舗・オンラインストアでPayPayやPayPayカードを利用すると、割安で食事や買い物ができる大規模キャンペーン「超PayPay祭」を開始す...

2025.02.18

行政情報

デジタル広告のリスク回避、「広告主向けガイドライン」（案）の概要示す…総務省

意図しない媒体にデジタル広告が配信されるなどのリスクに対応するため、総務省は2月17日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループを開催し、「広告主等向...

2025.02.18

行政情報

東京都、カスハラの団体共通マニュアル（案）を公表

4月1日からのカスタマーハラスメント防止条例の施行に向けて、東京都は2月17日、カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議を開催し、「各団体共通マニュアル」（案）を示した。今年度内に都が策定する共通...

2025.02.17

行政情報

デジプラ取引透明化法の評価結果を公表…オンラインモール提供者にさらなる改善を要請

経済産業省は2月14日、アマゾンやグーグルなど巨大デジタルプラットフォーム提供者を対象に、取引条件の開示などを求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく評価結果を公表した。総合物販オンラインモ...

2025.02.17

行政情報

「“いいね”を押すだけ」で稼げる？詐欺の可能性も…国民生活センターが注意喚起

「簡単に稼げる」とうたうSNS広告を発端とした副業をめぐるトラブルが多発していることから、国民生活センターは2月13日、一般消費者に向けて、詐欺の可能性があり、広告を鵜呑みにしないように呼びかけた。 ...

2025.02.14

通販会社

千趣会、JR東日本との資本業務提携を解消本社売却の方針も

千趣会は2月13日、取締役会を開き、JR東日本と結んだ資本業務提携契約の解消を決定したと発表した。JR東日本が保有している千趣会の株式の取り扱いは未定としている。また、本社の土地・建物を売却する方針も決め...

2025.02.14

ECモール

LINEヤフー、AI導入で「ヤフコメ」の不快なコメントが24％減

LINEヤフーは2月13日、「Yahoo!ニュースコメント（ヤフコメ）」の表現の見直しを提案するAI「コメント添削モデル」の導入により、不快と感じる恐れのあるコメントの投稿が24％減少したと発表した。 ...

2025.02.13

通販会社

新経済連盟、薬機法改正案の国会提出でコメント…リアルとネットの市販薬販売「同等性求めるのは適当でない」

市販薬のインターネット販売にビデオ通話を義務づける医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案が国会に提出されたことを受けて、業界団体の新経済連盟は2月13日、「リアルとネットでの形式上の規制の同等性を求めるのは...

2025.02.13