規制が及ばないことも

カード決済、QRコード決済、キャリア決済、コンビニ決済、電子マネーなど決済手段が多様化している。これらを利用してインターネット上で悪質な行為を働く事業者が存在し、金銭をだまし取られる被害が多発。決済が即時に完了し、支払先を把握できず、救済が困難な事案も多い。

決済方法によっては、割賦販売法などの既存の法令に基づく規制が及ばないこともある。クレジットカードの不正利用による被害も後を絶たない。また、ネット通販のユーザーに付与されるポイントについても、電子マネーに近い機能を持つと指摘される。

今夏メドに中間整理

こうした状況を踏まえ、専門調査会は消費者被害の未然防止を念頭に、決済手段の多様化によって消費者が直面している不安・被害の実態把握に乗り出す。

各決済手段の仕組みを分解し、それぞれの関連法規や法的責任を明らかにするとともに、現行の規制・制度の問題点を明確にする。決済に関連して、どの事業者がどのような消費者情報を取得・保有しているのかを明らかにする方向性も示した。専門調査会は今夏をメドに、中間整理を行う予定としている。

出席した委員からは、「消費者保護や消費者のリテラシー向上につながる検討を望む」「プラットフォームの決済ルールのあり方を考えていきたい」などの意見が寄せられた。一方、キャッシュレス決済にはメリットも多く、悪質商法と切り分けて議論するよう求める声も聞かれた。

（木村 祐作）