広告費の流出、ブランドの毀損を防止

同WGは「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の下に設定され、昨年11月から検討を開始。今月中にガイドラインを策定する計画だ。

インターネット上のデジタル広告は「運用型」が大半を占め、広告主は対策を取らない限り、どの媒体にどのように掲載されるのかを把握できない。そのため、偽・誤情報の記事を掲載する媒体や、広告費を搾取するためのサイトに広告が掲載され、広告費が流出するだけでなく、ブランドの毀損にもつながっている。

ガイドライン（案）では、広告主に求められる取り組みとして、アドベリフィケーションツールの活用が重要と位置づけた。アドベリフィケーションツールには汎用型、アドフラウド特化型、ブロックリスト提供型などがあり、目的・予算に合わせて用いる。

広告プラットフォームの機能活用も

また、対策の1つに、広告プラットフォームが提供する機能の利用も挙げた。キーワードや媒体のカテゴリーに基づいて配信先媒体を限定する機能や、望ましくないと判断した媒体を配信先から除外する機能などがある。これらを活用することで、一定程度のリスクを抑えることが可能としている。

広告予算が小さい中小企業や零細企業については、機能を特化したアドベリフィケーションツールや、同様の機能が付いている広告プラットフォームの利用を挙げた。

このほか、セーフリストやブロックリストに基づいて、広告の掲載先を選択することも有効手段としている。

（木村 祐作）