作業チームが今夏に中間的な案

培養肉や培養魚肉などの細胞培養食品をめぐり、規制の枠組みが整備されていないことから、産業界では研究開発の本格化や販売に踏み切れない状況が続いている。一方、海外では小売販売が始まり、輸入による国内への流入も予想される。

同部会は安全性の確保を目的に、製造工程に着目したリスク管理のあり方を検討している。この日の会合で消費者庁は、国立医薬品食品衛生研究所の作業チームで製造工程上のチェック項目を詰めた上で、ガイドライン案を作成する方針を提示。作業状況については、遅くとも今夏ごろに中間的な案を示す予定としている。

細胞培養食品の規制のフレームワークも整備する方向となった。その際、個別に申請・届出・確認の手続きを設けるかどうかも含めて検討する考えだ。

一般的な呼称も

委員や参考人からは、「食経験がない部分に焦点を絞って検討すると整理しやすい」「想定外の細胞の方が多くなるのではないか。ハザードの範囲を広げる必要がある」といった意見が寄せられた。

今後はガイドラインと規制のフレームワーク、一般的な呼称のあり方などを中心に議論が進むことになる。結論を得る時期は示していない。

（木村 祐作）