アマゾンの「規約・ポリシー一覧」を評価

評価結果は、デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書や、相談窓口に寄せられた情報に加え、有識者やプラットフォーム利用事業者の意見を踏まえたもの。

総合物販オンラインモールはアマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーを対象とした。評価結果によると、オンラインモールの提供条件の開示について、アマゾンに対し、勧告への対応にとどまらず、販売手数料の料率を掛ける価格が税込か税抜かを明示するとともに、利用事業者からの苦情・相談を分析し、開示内容を工夫するよう求めた。

その一方で、アマゾンが昨年8月にAmazon.co.jpの重要規約やヘルプページをまとめた「出品・販売に関する重要な規約・ポリシー一覧」を公開したことは、透明性を高めると評価した。

苦情処理や国内管理人めぐり改善求める

苦情処理状況の報告・開示については、楽天に対し、「苦情・紛争窓口」以外でも「苦情」に該当する申し入れがあった場合には、その件数も集計し、次年度の定期報告書に記載することを求めた。

また、国内管理人については、LINE ヤフーに対し、「関係者と緊密に連絡を行うために必要な業務の管理を行う者」が存在しない、または国外にいる場合は、国内管理人の選任を要請した。国内にいる場合には、次年度の定期報告書で報告するよう求めた。

一方、アマゾンでは国内管理人が毎月の定例会議などを行っていること、楽天では楽天タウンミーティングや楽天市場サービス向上委員会などで意見交換を行っていることを評価した。