"特商法"のニュース検索結果

行政情報

DP法「官民協議会準備会」が初会合、開示請求権や努力義務の具体案を検討

...たオンラインマーケットプレイス協議会は、「例えば、特商法の住所と今回の開示請求の対象はどこが違うのか。個人情報が開示対象に入ってくるが、どう扱うのか、DPF側でどう判断すればよいのかなどを議論したい...

2021.11.04

事件・トラブル

健康食品の「定期購入」訴訟、ファビウスが勝訴…消費者団体は上告か

健康食品の定期購入契約をめぐり、インターネット上の表示が景品表示法に違反するとして適格消費者団体が表示の差し止めを求めた訴訟で、通販会社のファビウス（株）（旧（株）メディアハーツ）は6日、名古屋高裁で判決...

2021.10.07

行政情報

プラットフォームでの個人販売、特商法の表記を条件付で免除…消費者庁

... 連絡が取れないケースでは、個人事業者が特商法違反も　なお、個人事業者またはプラットフォーマーのいずれかが不誠実で連絡が取れないなどの事態が発生する場合、個人事業者が特定商取引法...

2021.10.07

マーケティング

アフィリエイト広告検討会、楽天などからヒアリング…次回に論点提示

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は1日、4回目の会合を開き、楽天グループ（株）、アマゾンジャパン（合同）、（一社）日本アフィリエイト協議会から、アフィリエイト広告の実態や問...

2021.10.04

行政情報

アフィリエイトで景表法違反、T.Sコーポレーションに課徴金1747万円

育毛剤のアフィリエイト広告が景品表示法に違反したとして、消費者庁は22日、販売会社の（株）T.Sコーポレーション（大阪府吹田市、平岡大輔代表）に対し、課徴金1,747万円を支払うよう命じたと発表した。 ...

2021.09.24

通販会社

健康食品会社に課徴金1億7889万円、サプリ摂取による免疫効果を表示

サプリメントの摂取で免疫力が高まり、病気を予防・治療できると思わせる広告を行ったとして、消費者庁は15日、健康食品販売会社のイマジン・グローバル・ケア（株）に対し、景品表示法違反により課徴金1億7,889...

2021.09.16

通販会社

オークローンマーケティングに課徴金517万円、テレビ通販で表示違反

消費者庁は9日、電気の刺激で筋肉を鍛えるEMS機器により、著しい痩身効果が得られると宣伝したとして、（株）オークローンマーケティング（愛知県名古屋市、青谷宣孝代表）に対し、景品表示法違反による課徴金517...

2021.09.10

行政情報

アフィリエイト広告検討会第3回会合、JADMAがガイドライン策定を計画

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は30日、第3回会合を開き、アフィリエイト広告の規制のあり方について5社・団体からヒアリングを行った。 JADMA、アフィリ...

2021.08.31

その他

JADMA、通販広告の表示ルール「食品表示に関する方針」を公表

（公社）日本通信販売協会（JADMA）はこのほど、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を策定し、公表した。会員企業（正会員432社）をはじめ、会員以外の企業にも活用を呼びかけている。 ...

2021.08.27

事件・トラブル

違法アフィリエイトは広告主の確信犯？「LIBELLA」特商法違反事件の考察(2)

　インターネット通販の定期購入トラブルを起こし、特定商取引法違反に問われた通販会社3社の“黒幕”だった（株）LIBELLA（東京都新宿区、北原紘高代表）。消費者庁は3社の販売サイトを問題視したが、LIBE...

2021.08.04

行政情報

オゾン除菌消臭器が新型コロナウイルスを除去？マクセルに措置命令

　オゾン除菌消臭器のインターネット上の表示が景品表示法に違反するとして、消費者庁は28日、販売会社のマクセル（株）（京都府乙訓郡大山崎町、中村啓次代表）に対し、再発防止策の構築などを求める措置命令を出した...

2021.07.29

コラム

「コンプライアンス≠法令遵守」！…考え方と実践企業の例

　コンプライアンスとは一般的に企業の法令遵守と捉えられがちですが、近年は法律だけでなく企業規則から社会的なルールや倫理観に沿った企業活動を行うといったニュアンスで用いられます。わかりやすいコンプライアンス...

2021.07.20

事件・トラブル

特商法違反の黒幕、3社を操り違法通販…LIBELLA行政処分事件を考察

...、北原紘高代表）は、昨年発生した通販会社3社による特商法違反事件（3件）の“黒幕”だった。LIBELLAと関連3社の関係（消費者庁の発表資料より）関連3社による特商法違反事件　昨年起きた3件の特商法...

2021.07.20

行政情報

特商法違反3件の“元締め”と認定、消費者庁がLIBELLAに業務停止命令

...表示　消費者庁の調べによると、LIBELLAは既に特商法違反で行政処分を受けている（株）GRACE（行政処分：20年1月21日付）、（株）wonder（同20年8月6日付）、（株）Kanael（同2...

2021.07.19

行政情報

アフィリエイト広告検討会、国センが「広告主の確認義務化」を要望

　アフィリエイト広告の規制ルールを検討している消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は16日、第2回会合を開き、2団体を対象にヒアリングを行った。検討会のスケジュール（消費者庁の...

2021.07.19

行政情報

定期契約に「お試し」表示…東京都、化粧品通販に3カ月の業務停止命令

東京都は8日、定期購入契約なのに「サンプル」「お試し」と表示するなど、消費者を誤認させるような広告を自社サイトに掲載していた化粧品・健康食品の通信販売事業者と代表者に、3か月の業務停止命令を発令したと発表...

2021.07.09

その他

通販通信ECMO21年上半期アクセスランク、市場動向・ワクチン関連が上位に

...よる一般向け公表資料において、過去に定期購入絡みで特商法の行政処分を受けた6社を「詐欺的な定期購入商法」の例として名指し話題となった（16位：詐欺的定期商法で20年は6社が業務停止命令、今年初の処分...

2021.07.08

行政情報

消費者庁、アフィ広告で初の違反認定…T.Sコーポに景表法の措置命令

...して名指しするまでに至っている。▽関連記事一覧・「特商法」検査結果＞＞

2021.03.04

行政情報

消費者庁、消費者安全法で虚偽・誇大アフィリエイト広告に初の注意喚起…

...全課が管轄する法律。景表法を担当する表示対策課や、特商法を管掌する取引対策課とは別の課だ。ちなみに薬機法は、そもそも担当省庁が違い厚生労働省の管轄となっている。前出の識者は懸念も示している。「今回の...

2021.03.02

行政情報

詐欺的定期商法で20年は6社が業務停止命令、今年初の処分も

...況」とする資料も公表。過去約1年間に定期購入絡みで特商法の行政処分を受けた6社を名指しで同商法での事例として取り上げている。定期購入の相談数26％増…5年で14倍近年、EC・通販における定期購入契約...

2021.01.15

行政情報

消費者庁、アフィリエイト広告の実態調査を開始へ…報告書は来夏か

　インターネットの成果報酬型広告「アフィリエイト」をめぐり、消費者庁の表示対策課が広告主や広告作成者、仲介会社を対象にした大規模な実態調査を計画している。12月25日からは2020年度事業として、調査にか...

2020.12.28

行政情報

豊胸サプリECで特商法違反、業務停止6カ月…解約表示などが目立たず

　消費者庁はこのほど、ネット通販サイトで定期購入契約や解約の条件を分かりにくく記載していたとして、特定商取引法に基づき、バストアップサプリなどを販売していた東京・新宿区の通販業者に6か月の業務停止命令と、...

2020.12.22

行政情報

法改正の効果検証と現状認識を…JADMA、特商法改正方向の報告書に意見書

消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が19日に取りまとめた法規制強化含みの報告書(案)に対して、（公社）日本通信販売協会（JADMA）は20日、「はじめから規制ありきの検討...

2020.08.21

行政情報

審議が十分でない…新経連、特商法在り方検討会の報告書に意見書

...・プラットフォーム事業者に対する法規制やそのための特商法の改正が必要という結論は出ていないことに留意した記述とすること。また、臨時委員から「法規制ではなく自主的取組の促進が重要」との意見があったこと...

2020.08.21

行政情報

定期購入契約に罰則も、特商法・預託法の制度在り方検討委が報告書

...されたのが、デジタル・プラットフォーム企業に対する特商法上の措置の検討だったが、これまでの自主的な取り組みに理解を示し、早急な規制強化策には慎重な対応となった。　これらの議論をまとめた報告書（案）で...

2020.08.21

調査・統計

折込チラシの取引内容で不適切表示が増加…JADMA通販広告実態調査

...したのは、販売者として記載されていた名称は通称で、特商法上は正式社名を記載する必要があるという「社名の記載」。破損や商品不良の交換について、商品到着後1日以内に連絡をというのは難しく、合理的な日数に...

2020.07.01

行政情報

消費者庁、偽ブランド品販売のAmazon出品者13社に業務停止命令…公示送達で

...とする手続きのこと。公示送達による執行は、16年の特商法の改正で新たに可能となった。　処分事業者は　アカウント開設後に、本人確認書類とは異なる住所に変更していただけでなく、本人確認書類自体も、偽造書...

2020.04.09

行政情報

埼玉県が特商法・景表法のW命令を発動…端緒は高校生向けの出前講座？

...次いだ。そんな中、埼玉県がEC・通販企業に景表法と特商法による”W命令”を出した。景品表示法と特定商取引法が改正されて以降、2つの法律に基づく命令がEC・通販企業に同時に出されるのは初とみられる。表...

2020.04.04

行政情報

健康被害の「ケトジェンヌ」、景表法で措置命令…年末には特商法処分も

...法に基づく行政処分を受けていた。景表法の措置命令と特商法の行政処分をダブルで受けた通販会社のケースは今回が初とみられる。「痩身効果」に根拠なしと認定　消費者庁によると、対象商品は健康食品「ケトジェン...

2020.03.23

行政情報

テレマで定期解約の条件告げず…美健ECに半年の業務停止・禁止命令

　健康食品や化粧品の定期購入の電話勧誘販売で、契約が解除できる期間や条件を告げなかったことなどの行為は特定商取引法に違反するとして、消費者庁は16日、大阪府茨木市のEC企業(株)Ｒａｒａｈｉｒａ（ララヒラ...

2020.01.17