加工食品、生鮮食品、食品添加物が対象

　通信販売による食品市場は拡大しているが、インターネット広告などでは「賞味期限」「原材料名」といった表示が義務づけられていない。このため、通販企業によって表示内容はばらばら。そうした状況を踏まえ、同方針は消費者が適切に商品を選択できるように、通販企業が順守すべき広告上の表示ルールを示している。

　同方針の対象商品は、飲料や健康食品を含む加工食品、生鮮食品、食品添加物。対象とする広告・表示は、容器包装をはじめ、ウェブサイト、新聞広告、チラシ、映像など消費者を誘引するものとしている。

「消費期限・賞味期限」「アレルゲン」など11項目を表示

　加工食品で表示すべき情報として、次の11項目を挙げた。

　（1）名称

　（2）原材料名

　（3）内容量

　（4）消費期限または賞味期限

　（5）保存方法

　（6）製造所などの所在地、製造者などの氏名・名称

　（7）Ｌ-フェニルアラニン化合物を含む旨

　（8）（輸入品の場合）原産国名

　（9）アレルゲン

　（10）原料原産地名

　（11）遺伝子組換え食品に関する事項

　生鮮食品は原則として、「名称」「原産地」「内容量」「アレルゲン」の4項目。また、添加物は「名称」「保存方法」「消費期限または賞味期限」「内容量」「製造所などの所在地、製造者などの氏名・名称」の5項目を表示する。

　「消費期限・賞味期限」については、消費者の誤認を招かないような表現を用いる。具体的には「販売する商品の期限の範囲（例：4月1日から4月14日まで）」、「最も早く到来する期限（例：賞味期限4月1日以降のものをお届けします）」、「商品の発送時または到着時からの期間（例：商品発送後2週間）」のいずれかを表示する。