EC・通販、ネットショップを支援するメディア

6日から大麻類似成分「HHCP」など6物質の流通禁止…直前まで販売するサイトも

大麻成分に似た「HHCP」「HHCV」など6物質を指定薬物に追加した厚生労働省の省令が1月6日から施行される。施行後は、6物質とその含有製品の製造・販売などが禁止され、違反すると懲役や罰金が科せられる。 ...

ニトリが送料無料の「家電キャンペーン」…ネット購入は配送料金分のポイント付与

就職・進学などで新生活の準備がピークを迎えるシーズンに向けて、ニトリは3月31日までの期間、一定額以上の購入で送料が無料となる「家電キャンペーン」を実施する。ニトリネットで購入の場合、配送料金分（最大49...

イーシーキューブ、大規模EC向けサービスの体制強化…EC-CUBE Innovationsを吸収合併

イルグルムの連結子会社でEC構築オープンソース「EC-CUBE」を提供するイーシーキューブは1月4日、EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けて、子会社のEC-CUBE Inn...

ファンケル、初の移動型店舗で目標の約180％を達成―6割以上が新規顧客で、新たな接点づくりに

ファンケルは11月、情報発信拠点・ブランド体感拠点として「移動型店舗」を豊洲、曳舟の２カ所で実施した。同社初の試みとなる移動型店舗はどのような経緯で実施にいったのか。また、実際にどのような成果につながった...

日本のコンテンツ、22年海外市場規模は3.4％増の4兆6882億円

ヒューマンメディアがこのほど発刊した「日本と世界のメディアコンテンツ市場データベース」によると、2022年の日本のコンテンツの海外市場規模は、映画・アニメ・家庭用ゲーム（オンライン）・マンガが伸び、前年比...

2023年下半期ふるさと納税、「石鹸・洗剤」が前年同期の4倍に…ふるなび

ふるさと納税サイト「ふるなび」がこのほど発表した「2023年下半期ふるさと納税トレンド調査」の結果から、物価高騰を受けて、暮らしに欠かせない「石鹸・洗剤」カテゴリーへの寄附が前年下半期の4倍に拡大したこ...

アダストリア3Q 大幅な増収増益…EC売上高は13.1％増の509億円

アダストリアがこのほど公表した2024年2月期第3四半期（3月～11月）の連結決算は、売上高が前年同期比14.8％増の2032億5200万円、営業利益が同46.0％増の163億600万円、四半期純利益が同...

ECモール

新経済連盟・三木谷代表、税金引き下げや移民受け入れなど提言

新経済連盟の三木谷浩史代表理事は1月1日公表した年頭所感で、経済構造の変革に向けて、税金の引き下げ、スタートアップ成長に対する阻害要因の排除、移民の受け入れが必要と提言した。 ▽関連記事新経連、A...

コラム

【倉庫内業務の効率化やコスト削減を実現】WMSについて徹底解説

WMSとは、倉庫管理システムのことで、倉庫内業務の効率化やコスト削減に役立ちます。本記事では、WMSの概要から、メリット・デメリット、選定の際のポイントについて解説していきます。記事の後半では、WMSの導...

2024.01.03

Z世代が信頼する情報源は？…「口コミ/レビューサイト」「友人・知人」「公式ウェブサイト」がトップ3

インターネット広告代理業のオリゾが12月27日発表した「Z世代の購買動機と情報収集に関する実態調査」の結果によると、Z世代では、信頼できる情報源として「口コミ/レビューサイト」が最も支持されていた。 ...

ACROVE、「Shopify」を使った自社ECサイト構築サービスを提供開始

ECプラットフォーム事業などを展開するACROVEは12月27日、世界シェアNo.1のECプラットフォーム「Shopify」を使用した自社ECサイト構築サービスの提供を開始したと発表した。EC事業に必要な...

健康食品を摂取中の人は3割…購入先はショッピングサイトやドラッグストア

矢野経済研究所が12月27日発表した「アフターコロナにおける健康食品摂取状況アンケート調査結果」によると、約3割の人が健康食品を現在摂取中で、摂取している成分・素材は乳酸菌、ビタミンC、マルチビタミン・ミ...

通販で目立つ解約トラブル、化粧品・食品で多発…経産省が受け付けた22年度消費者相談

経済産業省が12月27日発表した「2022年度消費者相談の動向」によると、2022年度に同省が受け付けた消費者相談件数は前年度比14.2％減の6952件に上った。特定商取引法に関連する相談が全体の6割強を...

大麻類似成分の6物質を指定薬物に追加…来年1月6日から販売・使用など禁止

「大麻グミ」で健康被害が多発した問題で、厚生労働省は12月27日、大麻成分と類似した6つの物質を指定薬物に追加した。来年1月6日に施行され、製造・販売、所持・使用などを禁止する。 ▽関連記事 ...

福袋はどこで買う？…トップ3は「ショッピングモール」「スーパー」「ネット通販」

ロコガイドが12月26日発表した「福袋に関する調査」の結果によると、最も人気がある2024年の福袋は「食料品」（63.6％）で、購入場所は「ショッピングモール」が最多だった。 ▽関連記事「Zo...

J.フロントリテイリング3Qは大幅増益…リアル店舗・オンラインとも拡充

J.フロントリテイリングが12月26日発表した2024年2月期第3四半期（3月～11月）の連結決算は、売上高が前年同期比15.5％増の8190億9400万円、営業利益が同52.6％増の306億7700万...

インスタアンケートや”推し活”社員の声から商品開発!今DINOSが取り組むマーチャンダイジング

この冬、老舗カタログ通販企業でもある(株)DINOS CORPORATIONから”攻めた”企画開発による商品が次々に投入されている。例えば写真投稿SNS「Instagram(以下、インスタ)」のアンケート...

SUPER STUDIO、DMP大手のインティメート・マージャーとアライアンス連携

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOは12月26日、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）専業最大手のインティメート・マージャーと、成果報酬型ディスプ...

売れるネット広告社、「売れる越境EC社」を設立…米Amazon活用の越境EC事業から開始

売れるネット広告社は12月26日、取締会を開き、同社の100％子会社として「株式会社売れる越境EC社」の設立を決めたと発表した。海外に販路を求めるEC事業者の増加に対応し、越境EC事業に乗り出す。 ...

D2CこそPR戦略！掲載実績100媒体以上/1年半で月商1500万円も、成功事例に見る認知拡大の重要性

効果測定が難しくなかなか手が出せない企業も少なくないという「PR」。一方でダイレクトマーケティングにおいて認知を獲得するためにPRは非常に重要な要素だ。そんなか掲載実績100媒体以上・1年半で月商1500...

ラオックス・ロジスティクス、ポラリスを子会社化…アパレル物流対応の新業務を開始

ギフト物流大手のラオックス・ロジスティクスは12月25日、岐阜県岐南町を拠点にアパレル専業の物流センターを運営するポラリスを子会社化したと発表した。これにより、従来のギフト加工倉庫と冷凍倉庫に加えて、アパ...

平和堂、ノルウェー産のサバ加工品を「国内産」と表示…農水省が是正など指示

原料原産地がノルウェー産のサバ加工品を「国内産」とうたって販売したとして、農林水産省は12月26日、スーパーマーケットを運営する平和堂（滋賀県彦根市）に対し、表示の是正や再発防止策の構築などを指示したと発...

しまむら3Q 増収増益…EC事業は前倒しで年間計画を上回る

しまむらが12月25日発表した2024年2月期第3四半期（2月21日～11月20日）の連結決算は、売上高が前年同期比3.4％増の4796億6000万円、営業利益が同2.5％増の456億4900万円、四半期...

ロレアル、プロバイオティクス研究大手のラクトビオ社を買収

世界的な化粧品会社ロレアルグループはこのほど、コペンハーゲンに拠点を置くプロバイオティクスとマイクロバイオーム研究の大手、ラクトビオ社を買収したと発表した。 ▽関連記事アリババグループとロレ...

ECモール

楽天ステイ、宿泊施設のウェブ販売支援サービスを来年1月から提供

宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」と宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」を運営する楽天ステイは12月22日、宿泊施設のウェブ販売支援サービス「Rakuten STAY Intern...

個人の輸出ECビジネス、最も苦労した点は「ECモールでの販促やマーケティング」

ショッピージャパンが12月21日発表した「個人のECビジネスに関する実態調査」の結果によると、個人が行う輸出ビジネスで苦労したことの上位に、「ECモールでの販促やマーケティング」「個人での越境ECサイトの...

カウネット、「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携

コクヨグループのカウネットは12月22日、エスコが運営する工具などのMRO商材を取り扱う専門販売サイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携を開始したと発表した。 ▽関連記事クリックなし...

スマホユーザーが重視するキャリアの1位は「楽天モバイル（楽天ポイント）」

MMDLaboが運営するMMD研究所が12月22日発表した「大手4キャリアユーザーのポイントプログラム利用に関する調査」の結果によると、スマートフォンのユーザーが最も重視しているキャリアは「楽天モバイル（...

食品衛生業務の移管に22億7000万円、52人体制で対応…消費者庁の来年度予算案

政府の来年度予算案が12月22日に閣議決定され、消費者庁予算案は厚生労働省から移管される食品衛生業務や、食品ロス削減の施策が加わり、2023年度を17億円以上も上回る141億3000万円を計上した。 ...