"1"のニュース検索結果

通販会社

神戸新聞社、メディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープン

神戸新聞社は1月10日、新たなメディア型ECサイト「いいモノがたり」をオープンしたと発表した。世界に向けて兵庫が誇る“いいモノ”を幅広く販売するとともに、商品の背景にある物語を伝えることで、兵庫の魅力を発...

2025.01.14

行政情報

EC・通販業者が必ず押さえておきたい行政動向　 2024年総括と2025年予測

...振り返るとともに、2025年の動向予想を報告する。10月から改正景表法が施行今年の重要な動きの1つに、改正景品表示法が10月1日に施行されたことがある。改正の目玉は、確約手続の導入。確約手続は、法違...

2025.01.10

行政情報

メタ社のファクトチェック廃止、偽・誤情報の総合対策を進める方針を強調…村上総務大臣

米メタ社がSNSのファクトチェックを廃止すると発表したことで、村上総務大臣は1月10日、閣議後に行われた記者会見で、インターネット上の偽情報・誤情報について総合的な対策を進める考えを強調した。 ...

2025.01.10

通販会社

ニッセン、インテリア総合ショップ「Kagulie」で楽天ショップ・オブ・ザ・マンス受賞キャンペーン

ニッセンは1月17日～19日、ECモール「楽天市場」に出店しているインテリア総合ショップ「Kagulie（カグリエ）」で、「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の2024年11月度「寝具・ベッド・ファブリック...

2025.01.10

通販会社

日本生協連、石川県へ新たに義援金4億6500万円を贈呈

日本生活協同組合連合会は1月9日、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地支援と、9月に発生した豪雨による被害への支援で、義援金として新たに4億6500万円を石川県へ贈呈したと発表した。この日、石川県...

2025.01.10

行政情報

フェリシモ3Q、売上高が前年同期を下回る…ECサイトへの流入数減が影響

フェリシモが1月9日発表した2025年2月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.8％減の214億8000万円、営業損益が1億5100万円の赤字、経常利益が3100万円の赤字、四半期純利益が1億1...

2025.01.10

調査・統計

バレンタインギフト購入予定額は「自分向け」が最も高く3590円

ハースト婦人画報社とリンベルによるEC事業「婦人画報のお取り寄せ」が1月8日発表したバレンタインギフトに関する調査結果によると、今年のバレンタインにチョコレートやギフトを購入する予定と回答した人は9割以上...

2025.01.09

通販会社

アイリスグループ、2024年度売上高は2.9％増の7760億円…2025年度に約5％の賃上げ

アイリスグループが1月9日発表した2024年度決算（速報値）は、グループの売上高が前年比2.9％増の7760億円、経常利益が同18.8％増の380億円となり、4年ぶりの増収増益を見込んでいる。 ...

2025.01.09

コラム

いまさら聞けない法制度の基礎～特定商取引法と通信販売（2）

...要な取り組みとして「通信販売についての広告」（法第11条）がある。通信販売は、通販サイトやチラシなどの「広告」を見て、消費者が納得して注文するという仕組みのため、必要な情報が正確に「広告」に記載され...

2025.01.09

通販支援

ツムラが自社ECサイトを新設、システムにecbeingを採用－和漢素材活用を提案

...する「ecbeing」を採用。同プラットフォームは16年連続シェアNo.1（富士キメラ総研調べ）を誇り、1,600サイト以上の導入実績を持つ。和漢素材の日常的な活用を提案、オリジナル商品も展開ツムラ...

2025.01.09

通販会社

置き換えダイエット食品を活用した減量サポート事業が完了、平均3.3㎏減量…ディーエイチシー

ディーエイチシーは1月8日、茨城県境町の町民を対象とし、置き換えダイエット食品を活用した健康増進事業「メタボサポートアッププロジェクト｣について、減量サポート期間（2024年8月末～11月末）とリバウンド...

2025.01.09

通販支援

ヤマトHD、再エネ電力供給の新会社を設立…車両使用の事業者に提供

ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力を提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立したと発表した。新会社は発電大手のJERAグループと協業し、2025...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

2025.01.08

行政情報

経産省・総務省など、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省などの関係省は1月8日、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2025」の募集を...

2025.01.08

行政情報

食品安全委員会と消費者庁、食品安全のリスクコミュニケーションで連携強化

内閣府の食品安全委員会は1月7日、行政・一般消費者・事業者などの間で食品安全に関する情報を共有するためのリスクコミュニケーションについて、消費者庁との連携を強化すると発表した。紅麹問題を機に食品安全に関す...

2025.01.08

行政情報

公益通報者保護法の改正案通常国会に提出へ…通報者の解雇・懲戒に「刑事罰」導入

消費者庁は公益通報者保護法の改正案を今春の通常国会へ提出する。伊東消費者担当大臣が1月7日、閣議後の記者会見で明らかにした。企業が公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入す...

2025.01.08

調査・統計

JARO、2024年度上半期に広告の苦情4095件寄せられる…健康食品や通信販売で大幅増

日本広告審査機構（JARO）が1月7日発表した2024年度上半期の審査状況によると、昨年4月～9月に受け付けた広告の苦情は4095件に上った。テレビ番組で取り上げられたかのように宣伝する医薬部外品や、事実...

2025.01.07

行政情報

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

...を受け取っていた問題について、村上誠一郎総務大臣は1月7日、閣議後の記者会見で、委託先企業との契約については下請法などを順守して行われるべきと言及し、日本郵便に対して適正条件の契約に基づくサービス提...

2025.01.07

通販会社

「ベイシアネットスーパー」、3周年記念キャンペーンを実施

ベイシアは1月6日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店している「ベイシアネットスーパー」が3周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを期間限定で開催すると発表した。 ▽関連...

2025.01.07

ECモール

「楽天マート」の配送エリアを拡大、約1550万世帯に

楽天マートは1月6日、首都圏と関西圏で展開している倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」の配送エリアを拡大すると発表した。対象世帯数は従来の約1200万世帯から約1550万世帯に増加する。 ▽関...

2025.01.07

通販会社

東海地方初の旗艦店「@cosme NAGOYA」を今夏にオープン

アイスタイルは1月6日、連結子会社のアイスタイルリテールが「@cosme STORE名古屋タカシマヤゲートタワーモール店」を移転し、東海地方で初のフラッグシップショップとなる「@cosme NAGOY...

2025.01.06

調査・統計

直近1年で不正ログインに遭ったEC事業者は24.4％

かっこがこのほど公表した「EC事業者実態調査」の結果から、直近の1年間で不正ログインの被害に遭ったEC事業者の割合は24.4％、クレジットカード不正や悪質転売といった不正注文の被害に遭った割合は41.8％...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品「PRISMA声明2020」を告示化の方針…研究レビューの質向上を目指す

...き「特別用途食品」も通知に基づく運用から法令化へ、12月10日に施行トクホの疾病リスク低減表示「2段階表示」の申請手続きを明確化…通知改正へ GMP要件化のサプリメントとは？紅麹...

2025.01.06

行政情報

機能性表示食品の信頼確保に1億6000万円…消費者庁の2025年度予算案

消費者庁の2025年度予算案によると、機能性表示食品制度の信頼性を確保するために1億6000万円の新規予算に加え、9人の増員を予定している。製造工場へのGMP（適正製造規範）の立入検査を開始するとともに、...

2025.01.06

ECモール

楽天市場、来年1月1日～15日に「Rakuten初売り」開催

楽天グループは1月1日～15日の期間、ECモール「楽天市場」で2025年の初売りイベント「Rakuten初売り」を実施する。開催に先立って、12月26日にイベントの特集ページを公開した。割安で購入できる初...

2024.12.26

行政情報

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...

2024.12.26

通販会社

丸井、ネット通販限定キャンペーン「お正月マルコとマルオの3日間」を開催

丸井グループは2025年1月1日から3日までの3日間、公式ネット通販「マルイウェブチャネル」限定で、エポスカード会員を対象としたキャンペーン「お正月マルコとマルオの3日間」を開催する。キャンペーン期間中...

2024.12.26

行政情報

東京都、カスハラ防止ガイドラインを策定…事業者に相談窓口の設置求める

来年4月1日からのカスタマー・ハラスメント防止条例の施行に向けて、東京都は12月25日、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を公表した。代表的なカスハラ行為を例示するとともに、事...

2024.12.26

行政情報

「鉄」サプリで深刻な健康被害、米国製品で過剰な含有量…国民生活センターが商品テスト

...う情報が寄せられたことを受けて、国民生活センターは12月25日、一般消費者に向けて、海外製の鉄サプリメントの長期利用は過剰摂取につながる恐れがあると注意喚起した。国民生活センターによる記者発...

2024.12.25

通販会社

インバウンドQRコード決済などのクロスボーダー収納代行規制（案）に反対意見…新経済連盟

規制改革関連の政策を提言する新経済連盟は12月24日、金融庁の「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ」に対し、EC決済やインバウンドQRコード決済にマイナスの影響を及ぼすとして、「クロスボ...

2024.12.25