GMP対策など体制強化に9人

消費者庁の予算案額は約141億円。紅麹問題で揺らいだ機能性表示食品制度の信頼性をテコ入れするため、新規予算案として1億6000万円を計上した。

制度改正により、サプリメント形状の機能性表示食品を対象に、GMPによる製造・品質管理を義務づける。順守状況を確認するため、消費者庁ではすべての最終製品の製造工場への立入検査を実施する。これに加えて、届出実績のない新規の機能性関与成分を配合した製品が届け出された場合には、安全性の課題などについて専門家から意見を聞く仕組みを導入する計画だ。これらの取り組みに必要となる人件費などに、新規予算を充てる。

機能性表示食品を中心とした買上調査も拡充する。2024年度補正予算の4000万円と合わせて合計9000万円を投入し、従来の約100品目の10倍となる1000品目を買い上げて調査する。機能性関与成分の含有量のほか、「分析方法が妥当かどうかも検討する」（消費者庁）と説明している。

機構については、これまで内規に基づいていた「食品表示課保健表示室長」を正式なポストに昇格させる。

定員は合計18人増（純増は13人）を予定。GMP対策を含む保健機能食品（機能性表示食品・特定保健用食品・栄養機能食品）の体制強化に9人を充てる。

このほか、インターネット通販の監視強化に1人、内部通報対応体制の整備に2人、食品ロス削減に1人などを予定している。

AI活用の被害防止策を調査

デジタル取引による消費者被害の防止に向けて、AIを活用した取り組み事例の調査研究に新たに2000万円を計上した。

また、デジタル広告の監視体制の強化に1億円、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の取り組みに1億1000万円を予定している。

（木村 祐作）