通報者探しの禁止規定も

同法は、企業の不正行為などを通報した従事者に対し、解雇や降格といった不利益な取り扱いを禁止しているが、通報者が不利益を被る事案は後を絶たない。

消費者庁の有識者検討会が昨年12月27日に取りまとめた報告書は、公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入するよう提言。現行法は通報者に対する不利益な取り扱いを禁止しているが、違反時の罰則規定はなく、不十分という指摘があった。

正当な理由もなく通報者を探したり、特定したりする行為についても禁止する規定を設けるよう求めた。このほか、企業が従事者に公益通報を行わないことを約束させるといった妨害行為についても、禁止規定を設ける方向性を示した。

伊東大臣、改正案提出を明言

報告書では、具体的な方向性が得られた事項について、法改正も含めた対応を早急に検討するよう政府に要請している。

これを受けて、会見で伊東大臣は「消費者庁としては公益通報者保護法の改正法案に向けて、今年の通常国会への提出に向けて準備を進めたいと考えている」と述べた。