EC・通販、ネットショップを支援するメディア

アマゾン、ふるさと納税事業に参入…約30万点の返礼品

...地に設けた25カ所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）と、65カ所以上のデリバリーステーション（配送拠点）のネットワークを活用して行う。 Amazonに出品する販売事業者が利用してい...

2024.12.19

ヤマト運輸、日本郵便への配達委託めぐる一部報道に「遺憾」…スケジュール見直しで協議中

ヤマト運輸が日本郵便に小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したという一部報道について、ヤマト運輸は12月18日、日本郵便への配達委託をすべて停止するという間違った印象を与えるとして、「誠に遺憾」とのコメント...

2024.12.19

コラム

大手小売りの「マーケットプレイス化」が加速

...しているという。BtoB事業としては、データ連携や物流倉庫連携などマーケットプレイス機能を提供。店舗スタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」など、同社ならではのシステムツールも公開してい...

2024.12.16

大規模セミナー「ECカンファレンス2024秋」をレポート…ECビジネスを成功へ導く戦略とは？

...たが、直近では2対1となっており事業構造が郵便から物流へと大きくシフトしているのが現状です。外部環境の変化としては、物流の2024年問題、少子高齢化、担い手不足、デジタル技術の進展などが...

2024.12.09

国交省10月調査、宅配物再配達率は前年同期から0.9ポイント減の10.2％

...発表した。トラックドライバーの人手不足が懸念される物流の2024年問題に対応するため、同省は10月からインターネット通販利用者の行動変容を促すことを目的に、ポイント還元実証事業を実施している。 ...

2024.12.06

イトーヨーカ堂とONIGOが提携、新たなネットスーパーを2025年2月開始

イトーヨーカ堂は12月5日、ONIGOと資本業務提携で基本合意し、両社のノウハウを活用した新しいデリバリーサービス「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」の提供を2025年2月から開始すると発表し...

2024.12.06

2024年度補正予算案、機能性表示食品制度の信頼性確保に1億5000万円

政府は11月29日、約13.9兆円（一般会計）に上る2024年度補正予算案を閣議決定した。消費者庁は、機能性表示食品制度の信頼性を確保する対策や、通信販売の「送料無料」表示の見直しに関する調査などを実施す...

2024.12.02

アマゾン、配送パートナーに感謝を伝えるキャンペーン開始

アマゾンジャパンは11月29日、「Amazon」で買い物をしたユーザーが同社の配送パートナーに感謝を伝えることで、同社から配送パートナーへ謝礼の500円が支払われる「ドライバーさんにありがとうキャンペーン...

2024.11.29

公取、オフィス家具のイトーキに警告物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ

オフィス家具の運送業務を委託した物流事業者に、納品場所以外での業務を無償で行わせたとして、公正取引委員会は11月28日、オフィス家具を製造販売するイトーキ（大阪市中央区）に対し、独占禁止法に違反する恐れが...

2024.11.29

調査・統計

「置き配」を利用しない理由「盗難リスク」が1位…ヤマト運輸が全国調査

ヤマト運輸が11月28日発表した「置き配」に関するアンケートの結果から、「置き配」利用経験者の4人に1人が在宅時に「置き配」を利用していることがわかった。一方、「置き配」を利用しない理由として、「盗難リス...

2024.11.28

コニカミノルタ、法人向けECサイト「bizconcie」の利用対象を全法人に拡大

...フォームに参画 DX注目企業、コロナ対応の製造・物流部門にアスクル・ヤマト運輸が選定より多くの企業をサポート「bizconcie」では、コピー用紙などの事務用品からパソコン、SaaSサービ...

2024.11.28

アマゾン、2020年～23年に静岡県へ総額55億円超を投資

...をサポート同社では、フルフィルメントセンター（物流拠点）やDSなどのインフラ投資は、販売事業者がフルフィルメントby Amazonを活用して、日本全国と海外のユーザーへ商品を届けることに役立って...

2024.11.22

カウシェとNEが協業、「カウシェ」「ネクストエンジン」間で在庫情報など自動連携

... ▽関連記事シェア買いアプリ「カウシェ」で物流委託サービスを開始ネクストエンジン、ヤマト運輸の物流サービスとの連携強化在庫管理や受注管理を効率化 EC市場が拡大するなか、カウシェに...

2024.11.21

ヤマト運輸、ポイント贈呈キャンペーン「宅急便大還元祭」を開始

ヤマト運輸は11月16日、宅急便を送るとデジタルポイントが当たるキャンペーン「宅急便大還元祭」をスタートさせた。第1回を11月16日～12月15日、第2回を12月16日～来年1月15日に開催する。 ...

2024.11.18

日本郵政グループ、独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を11月18日スタート

日本郵政と日本郵便は11月18日から、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を全国の郵便局で開始する。郵便局窓口でのサービス利用などで獲得したポイントは、商品との交換や抽選などに利用できる。 ...

2024.11.15

ANA、公式ECサービスでブラックフライデーセール開催

...連記事 ANAとロジレス、ECの翌日配送に向けた物流システムを構築「ANAショッピングA-style」初の公式リアルショップが羽田空港に誕生人気商品を割安価格で提供 ANAオリジナル商品...

2024.11.14

「Yahoo!クイックマート」、配達エリアを43都道府県に拡大

LINEヤフーと出前館は11月13日、生鮮食品・日用品を最短30分で届ける「Yahoo!クイックマート」の配達エリアを43都道府県に拡大したと発表した。また、「Yahoo!クイックマート」で買い物をすると...

2024.11.14

楽天とヤフー、配送スピードで勝算探る

...の配送スピード競争感は一段と高まった。その一方で、物流の「2024年問題」を踏まえ、国やEC業界は日時指定や置き配、ゆっくり配送などを推進し、配送負荷軽減に取り組む。一見すると真逆の施策に思えるが、...

2024.11.13

「Yahoo!ショッピング」置き配などでポイントが付与されるキャンペーン開始…国交省の実証事業

... 1配送あたり10円相当のポイント付与物流の2024年問題に対応するため、政府は消費者の行動変容を促し、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目標に掲げる。目標達成に向けて、国...

2024.11.11

ZOZO、フルフィルメント支援サービスと「Shopify」を連携するアプリの提供開始

...Fulfillment by ZOZO」は、同社の物流機能を活用してZOZOTOWNとブランド自社ECの在庫を一元管理することで、各チャネルの商品欠品による販売機会の損失を最小化するサービス。 ...

2024.11.08

楽天、自動配送ロボットによる商品配送サービスを都内で提供開始

楽天グループは11月6日、自動配送ロボットを活用した小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」を東京都中央区晴海全域などで開始した。都内での同サービス提供は、同社にとって初の取り組みとなる。 ...

2024.11.07

アマゾン、2023年に日本へ1.3兆円以上を投資

...23年までの総投資額が7兆円超に達したと発表した。物流拠点や配送拠点のインフラ整備などを拡充した。 ▽関連記事アマゾン、ラストワンマイル配送の起業家育成プログラムを開始アマゾ...

2024.11.06

アマゾン、ラストワンマイル配送の起業家育成プログラムを開始

アマゾンジャパンは10月30日、ラストワンマイル配送を担う起業家を育成する「Road to Ownershipプログラム」を開始すると発表した。ラストワンマイルの配送事業を立ち上げたい起業家を支援し、プロ...

2024.10.31

博報堂、「Amazonパートナー・エージェンシープログラム」でゴールドのバッジ取得

博報堂は10月25日、アマゾンジャパンが提供するAmazonパートナー・エージェンシープログラムで、「ゴールド・パートナー・エージェンシー」バッジを取得したと発表した。アマゾンから様々な支援を受けることに...

2024.10.28

佐川急便とグーグル・クラウド・ジャパン、物流機能強化で戦略的パートナーシップ協定を締結

佐川急便は10月24日、グーグル・クラウド・ジャパンと、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。佐川急便のトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、...

2024.10.25

スキマバイト「メルカリハロ」、中小・小規模事業者への本格提供を開始

...で拡大することを決定した。2024年問題に直面する物流業界の最大手のヤマト運輸も、「メルカリハロ」の本格導入を開始した。そのほかにも、多数のパートナーが「メルカリハロ」の導入を決定している。 ...

2024.10.24

西鉄、中国ユーザー向けライブコマースビジネスを開始

...る表現という。同サービスは、ライバー、物流の手配、コンサルティングなどの業務を提供。出品者は初期費用がかからず、低リスクで中国への販路拡大が可能となる。中国ユーザーは、福岡・九州の上質な...

2024.10.21

送料無料のイメージ、「サービスとして通販事業者が負担」が4割

消費者庁が10月17日発表した消費生活意識調査の結果から、通販で見られる「送料無料」の表示に対し、一般消費者の4割が、送料は「サービスとして通販事業者が負担している」というイメージを持っていることがわかっ...

2024.10.18