2024.11.29 行政情報
公取、オフィス家具のイトーキに警告 物流事業者への委託業務めぐり独禁法違反の恐れ
オフィス家具の運送業務を委託した物流事業者に、納品場所以外での業務を無償で行わせたとして、公正取引委員会は11月28日、オフィス家具を製造販売するイトーキ(大阪市中央区)に対し、独占禁止法に違反する恐れがあることから、そうした行為を取りやめるよう警告したと発表した。
公取の発表資料より
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納品場所以外での業務を無償で
公取によると、同社はオフィス家具の運送・搬入・組み立てなどの運送業務を物流事業者に委託。その際に、基礎作業時間を超えて行われた業務に支払われる加算額(時間外費)の対象を納品場所での業務時間に限ることで、納品場所以外での業務を無償で行わせていた疑いがある。
また、オフィス家具を車両に積み込む業務や、梱包材の残材を引き渡す業務についても、無償で行わせていた疑いが持たれている。
イトーキは支払いを申し出
公取は同社に対し、独禁法に違反する恐れがあることから、これらの行為を取りやめるとともに、今後も同様の行為を行わないように警告した。
同社からは、物流事業者に無償で行わせていたサービスの代金を支払うことや、取引条件を見直して書面で明確化するなどの申し出があったという。
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