EC・通販、ネットショップを支援するメディア

置き換えダイエット食品を活用した減量サポート事業が完了、平均3.3㎏減量…ディーエイチシー

ディーエイチシーは1月8日、茨城県境町の町民を対象とし、置き換えダイエット食品を活用した健康増進事業「メタボサポートアッププロジェクト｣について、減量サポート期間（2024年8月末～11月末）とリバウンド...

2025.01.09

調査・統計

通販商品の「置き配の紛失・盗難」経験者は1.3％

日本PCサービスが1月8日発表した「デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査」の結果から、「ネット詐欺」の被害経験者は4.8％に上り、通販で注文した商品の「置き配の紛失・盗難」については1.3％が経...

経産省・総務省など、「日本スタートアップ大賞2025」の募集を開始

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省などの関係省は1月8日、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞2025」の募集を...

食品安全委員会と消費者庁、食品安全のリスクコミュニケーションで連携強化

内閣府の食品安全委員会は1月7日、行政・一般消費者・事業者などの間で食品安全に関する情報を共有するためのリスクコミュニケーションについて、消費者庁との連携を強化すると発表した。紅麹問題を機に食品安全に関す...

公益通報者保護法の改正案通常国会に提出へ…通報者の解雇・懲戒に「刑事罰」導入

消費者庁は公益通報者保護法の改正案を今春の通常国会へ提出する。伊東消費者担当大臣が1月7日、閣議後の記者会見で明らかにした。企業が公益通報を行った従事者に対して解雇や懲戒処分を行った場合に、刑事罰を導入す...

調査・統計

JARO、2024年度上半期に広告の苦情4095件寄せられる…健康食品や通信販売で大幅増

日本広告審査機構（JARO）が1月7日発表した2024年度上半期の審査状況によると、昨年4月～9月に受け付けた広告の苦情は4095件に上った。テレビ番組で取り上げられたかのように宣伝する医薬部外品や、事実...

村上総務大臣、「ゆうパック」問題で日本郵便に下請法順守求める

日本郵便が「ゆうパック」の配送を委託した事業者から不当に高額な違約金を受け取っていた問題について、村上誠一郎総務大臣は1月7日、閣議後の記者会見で、委託先企業との契約については下請法などを順守して行われる...

「ベイシアネットスーパー」、3周年記念キャンペーンを実施

ベイシアは1月6日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に出店している「ベイシアネットスーパー」が3周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを期間限定で開催すると発表した。 ▽関連...

「楽天マート」の配送エリアを拡大、約1550万世帯に

楽天マートは1月6日、首都圏と関西圏で展開している倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」の配送エリアを拡大すると発表した。対象世帯数は従来の約1200万世帯から約1550万世帯に増加する。 ▽関...

東海地方初の旗艦店「@cosme NAGOYA」を今夏にオープン

アイスタイルは1月6日、連結子会社のアイスタイルリテールが「@cosme STORE名古屋タカシマヤゲートタワーモール店」を移転し、東海地方で初のフラッグシップショップとなる「@cosme NAGOY...

2025.01.06

楽天市場、来年1月1日～15日に「Rakuten初売り」開催

楽天グループは1月1日～15日の期間、ECモール「楽天市場」で2025年の初売りイベント「Rakuten初売り」を実施する。開催に先立って、12月26日にイベントの特集ページを公開した。割安で購入できる初...

2024.12.26

荷主から運送業者への運送委託を下請法の対象に…公取の研究会

公正取引委員会は12月25日、優越的地位の濫用規制のあり方について下請法を中心に検討を進めてきた「企業取引研究会」の報告書を公表した。親事業者による一方的な下請代金の決定を規制することや、発荷主から運送事...

2024.12.26

東京都、カスハラ防止ガイドラインを策定…事業者に相談窓口の設置求める

来年4月1日からのカスタマー・ハラスメント防止条例の施行に向けて、東京都は12月25日、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を公表した。代表的なカスハラ行為を例示するとともに、事...

2024.12.26

インバウンドQRコード決済などのクロスボーダー収納代行規制（案）に反対意見…新経済連盟

規制改革関連の政策を提言する新経済連盟は12月24日、金融庁の「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ」に対し、EC決済やインバウンドQRコード決済にマイナスの影響を及ぼすとして、「クロスボ...

2024.12.25

au PAY ふるさと納税で「年末カウントダウンキャンペーン」を開催

au コマース＆ライフは12月24日、「au PAY ふるさと納税」でau PAYカードやau PAY残高を利用して寄附すると、寄附額に対して3％のPontaポイントが還元される「年末カウントダウンキャン...

2024.12.25

事業系食品ロス削減の新たな目標を設定、2030年度までに「60％減」

政府の食品ロス削減推進会議は12月24日、事業系食品ロスの削減に向けた新たな目標として、2030年度までに2000年度比で60％減とする方針を示した。家庭系食品ロスの削減目標については、従来の50％減を据...

2024.12.24

公益通報者への制裁に「刑事罰」導入…検討会が提言

消費者庁の検討会は12月24日、公益通報者保護制度を見直して、公益通報者に対して厳しい制裁を加えた事業者・個人に刑事罰を科すことなどを提言した報告書を取りまとめた。公益通報者の保護を強め、制度の実効性を高...

2024.12.24

新経済連盟、市販薬ネット販売の「ビデオ通話」義務化撤回を求めて署名活動

規制改革・市場創造を目的とした政策を提言する新経済連盟は12月23日、市販薬のインターネット販売にビデオ通話を義務づける厚生労働省案の撤回を求めて、署名活動を開始したと発表した。 ▽関連記事 ...

2024.12.24

クリームを塗るだけでシワが消える？ネット通販のVERIFYに業務停止命令

美容クリームのインターネット通販で、十分な根拠もなく過大な効果をうたうとともに、定期購入契約の申し込み最終確認画面に必要事項を表示しなかったとして、消費者庁は12月23日、通販会社のVERIFY（東京都目...

2024.12.23

楽天と勝浦市、千葉県内の自治体と初の包括連携協定…健康増進や観光振興など5項目

楽天グループと千葉県勝浦市は12月20日、市民の健康増進や観光振興などの5項目について包括連携協定を締結したと発表した。楽天グループが千葉県内の自治体と包括連携協定を結ぶのは初めてという。 ▽関...

2024.12.23

多様化する決済手段をめぐる問題点を整理へ専門調査会を発足…消費者委員会

消費者委員会の鹿野菜穂子委員長（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は12月20日、記者会見を行い、この日開催された本会議で、「支払い手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の設置を決定したと報告した。...

2024.12.23

トクホの疾病リスク低減表示「2段階表示」の申請手続きを明確化…通知改正へ

消費者庁は12月20日、「特定保健用食品の表示許可等に関する部会」を開催し、疾病リスク低減表示が可能なトクホの活性化に向けて、「○○（成分）を豊富に含む健康的な食事は、△△の方に適した食品です。△△は、□...

球形のチーズで子どもが窒息、国民生活センターが注意喚起

子どもが球形のチーズを食べて窒息し、死亡したという事故の発生を受けて、国民生活センターは12月20日、一般消費者に向けて、子どもには小さく切ったり、つぶしたりしてから与えるように呼びかけた。業界に対しては...

コラム

Amazon顧客をリピート購入に繋げるには？LTV最大化を目指す方法

Amazonでの販売において、新規顧客の獲得はもちろん重要ですが、既存顧客のリピート購入を促進し、LTV（顧客生涯価値）を高めることも売上拡大の重要な要素です。しかし、「Amazonではリピーターが増えな...

LINEヤフー、BEENOSに対する公開買付を2025年2月末から開始

LINEヤフーは12月19日、完全子会社を目的にBEENOSの株式を公開買付によって取得することを決定したと発表した。2025年2月末をめどに開始する予定。BEENOSが持つ越境ECに関するノウハウや知見...

関家具に排除措置命令…「エルゴヒューマン」の販売価格を拘束

インターネット通販会社などに椅子を卸販売する際に、自社で定めた価格で販売させたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は12月19日、家具販売大手の関家具（福岡県大川市）に対し、第三者による定期的...

2024.12.19

アマゾン、ふるさと納税事業に参入…約30万点の返礼品

アマゾンジャパンは12月19日、ふるさと納税事業に参入すると発表した。Amazonサイト上で「Amazonふるさと納税」を開始する。Amazonユーザーは既存のアカウントを通じて、日ごろのショッピンの仕様...

2024.12.19