オーバードーズ対策の実効性を欠くと問題視

厚労省では市販薬の濫用を防止するため、濫用の恐れのある医薬品の販売方法を見直して、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を来春の通常国会へ提出することを目指している。

これに対して新経済連盟では、入手経路の大半を占める実店舗での対策（履歴管理など）が見送られ、オーバードーズ対策の実効性に欠けることを問題視している。

ネット販売が困難に

また、ネット販売でビデオ通話を実施するためには新たな設備投資が必要となることや、ビデオ通話の予約システムの導入によって購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になることから、非対面による提供が事実上困難になるとしている。

その結果、1人暮らしをしている20歳未満の若者や、大容量の定義によっては身体が不自由な高齢者も、風邪薬などをネット上で買えなくなると指摘。近くに実店舗がない地域の住民にとっては死活問題になるとしている。