事業系は8年前倒しで当初目標を達成

食品工場などで発生する事業系食品ロスの削減は、計画よりも8年前倒しで当初目標の50％減を達成。納品期限（3分の1ルール）の緩和や、小売店頭の商品棚の手前にある商品から購入する「てまえどり」の普及啓発といった施策が奏功したことに加え、新型コロナ流行時に中食への移行が進んだことも影響したという。

このため、事業系食品ロス削減の新たな目標として、2030年度までに2000年度比60％減を掲げた。「60％については過去のトレンドを踏まえて設定した」（農林水産省外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室）としている。

食品寄附の実証事業など予定

食品ロス削減をさらに推進するための新たな施策も打ち出した。外食店舗で食べ残した料理の持ち帰りを促進するための「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の活用や、地域の食品ロス削減を担う「食品ロス削減推進サポーター」の育成などに取り組む。

食品事業者に対しては、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」を改正し、賞味期限の安全係数の見直しを促す計画だ。これに加え、AI技術を活用した需要予測による廃棄量の削減なども重視している。事業者の災害時用備蓄食料の廃棄量に関する実態把握を進め、有効活用を検討する方針も示した。

また、食品工場などで発生した流通チャネルに乗らない食品を有効活用するため、フードバンクなどへ寄附する際の要件を示した「食品寄附ガイドライン」を策定し、安心して寄附ができる環境を整備する。消費者庁では2025年度に実証事業を行い、26年度からの本格スタートを想定している。

（木村 祐作）