"SNSマーケティング"のニュース検索結果

行政情報

40代で初、休日の「インターネット」利用時間が「テレビ」超える…総務省の調査

総務省が6月27日発表した「情報通信メディア」に関する調査報告書から、2024年度に40代で初めて、休日の「インターネット」の利用時間が「テレビ（リアルタイム）」を超えたことがわかった。60代でも「テレビ...

2025.06.30

行政情報

アンケート副業のはずがアフィリエイト副業に、高額サポートプランを勧誘…消費者庁が実名公表

「簡単に稼げる」と宣伝する副業を始めるため、高額のサポートプランを契約したものの、事前に説明された報酬が得られないという消費者被害が多数発生していることを受けて、消費者庁は6月26日、消費者安全法に基づき...

2025.06.27

通販会社

「D2Cの会フォーラム2025」に業界関係者300人が参加、成功に導くノウハウを披露

D2C事業を展開する企業のトップが成功するためのノウハウを伝授する「D2Cの会フォーラム2025」（主催：売れるネット広告社グループ）が6月26日、都内ホテルで開催された。多様なテーマのトークセッション...

2025.06.27

行政情報

総務省のWG、SNS事業者に「おすすめ」基準の説明など義務づける方向性示す

総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は6月23日、SNSでユーザーに「おすすめ」コンテンツを優先的に配信するレコメンダシステムの透明性を確保す...

2025.06.24

ECモール

「LINE通知メッセージ」を刷新、法人向けに新たな機能・料金プランを提供

LINEヤフーは6月16日、「LINE通知メッセージ」を大幅にリニューアルし、法人向けに新たな機能や料金プランを提供すると発表した。配信できるメッセージを約70種類へ拡大するとともに、新APIの提供により...

2025.06.17

行政情報

消費者白書、通販の定期購入トラブルが2024年に約9万件高止まりの状況続く

政府は6月13日の閣議で、2025年版消費者白書を決定した。2024年に消費者から寄せられた相談件数は例年並みの約90万件となり、迷惑メールや不審な電話、不動産賃貸、健康食品、化粧品などで多かった。通信販...

2025.06.13

行政情報

総務省、広告主向けの「デジタル広告ガイダンス」を公表

偽・誤情報を掲載するインターネット媒体へ自社広告を配信することにより、ブランドのイメージ悪化や広告費の無駄が発生していることに対応するため、総務省は6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広...

2025.06.09

通販会社

アイスタイル、「＠cosme」アプリに肌タイプを手軽に推定できる機能

...イスタイルの子会社、韓国化粧品ブランドの日本参入とSNSマーケティングを本格始動スマホで素顔の写真を撮るだけ「お肌のケアどき診断」は花王やパーフェクトの技術を活用。スマートフォンで撮...

2025.05.22

行政情報

「偽・誤情報」に触れた4人に1人が情報を拡散…総務省の調査

総務省は5月13日、偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施した結果、偽・誤情報に接触した人のうち、4人に1人が何らかの形で情報を拡散していたことがわかったと発表した。 ...

2025.05.14

行政情報

総務省、「なりすまし広告」への取り組みを大手5社から聞き取り…グーグルは144万件削除

総務省は5月9日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループを開催し、グーグルやLINEヤフーなどIT大手5社による「なりすまし広告」への取り組みを報告...

2025.05.12

行政情報

情報流通プラットフォーム法の対象にグーグル・LINEヤフー・Xなど5社指定

SNS上などで誹謗・中傷を受けた被害者への対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」の対象となるプラットフォーム事業者について、総務省は4月30日、グーグルやLINEヤフーなど5社を指定したと発表...

2025.04.30

行政情報

総務省、インターネットトラブル事例集（2025年版）を作成

総務省は4月14日、青少年のインターネット利用をめぐるトラブル事例を踏まえ、その予防法をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成し、公表した。これと合わせて、警察庁、こども家庭庁との...

2025.04.15

調査・統計

公式LINE活用で課題・不安を抱える事業者は約6割

SPIRITSが4月9日発表した「公式LINEビジネス活用調査」の結果から、LINEを活用した顧客との関係構築で課題・不安を抱えている事業者が全体の約6割に上り、「新規顧客を増やせない」などの悩みを持つこ...

2025.04.10

行政情報

消費者庁、「ダークパターン」報告書を公表…判断基準の設定など提言

消費者庁は4月7日、「いわゆるダークパターンに関する取引の実態調査」の報告書を公表した。インターネット上の取引で消費者トラブルの原因となるダークパターンに対応するため、国内の取引実態に沿ったダークパターン...

2025.04.08

調査・統計

ソーシャルコマースの利用経験、東京を除く世界7都市で過半数超に

トランスコスモスが4月7日発表した「世界8都市オンラインショッピング利用調査2025」の結果によると、ソーシャルコマースの利用経験は東京を除く7都市で過半数を超え、特にジャカルタ・上海・バンコクなどで高か...

2025.04.08

通販支援

法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」を提供、自社公式アカウントの友だち数増加へ

LINEヤフーは4月1日、新たな法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の提供を開始した。友だち追加を条件に、自社オリジナルのLINE絵文字をユーザーへ無料配布することで、企業はLINE公式アカウ...

2025.04.02

行政情報

デジタル広告の広告主向けガイダンス（案）意見募集を開始…総務省

総務省は4月1日、広告主がデジタル広告を適切に配信するためのガイダンス（案）を公表した。2日からパブリックコメントの募集を開始する。悪質サイトへの広告配信、不正行為による広告費の流出を防ぐため、経営層によ...

2025.04.02

行政情報

機能性表示食品でステマ、ロート製薬に措置命令

機能性表示食品の広告でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月25日、ロート製薬（大阪市生野区）に対し、景品表示法違反により、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。大手製薬...

2025.03.25

行政情報

歯列矯正の口コミ投稿でステマ、スマイルスクエアに措置命令

グーグルマップの口コミ投稿欄でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月18日、歯科クリニックを経営する医療法人社団スマイルスクエア（東京都世田谷区）に対し、景品表示法違反により、再発...

2025.03.18

調査・統計

2024年のネット広告費、過去最高の3兆6517億円

電通デジタルが3月12日発表したインターネット広告に関する詳細分析によると、2024年の国内インターネット広告費は、前年比9.6％増の3兆6517億円と過去最高を更新し、広告費全体の47.6％を占めた。 ...

2025.03.12

行政情報

就活情報サイトを機に高額サポート契約のトラブル…国民生活センターが就活生へ注意喚起

就活情報サイトへの登録などを機に、学生が高額な就活サポート契約を結んでしまったというトラブルの発生を受けて、国民生活センターは3月11日、就活生に向けて、無料の面談・セミナーにも注意するよう呼びかけた。 ...

2025.03.12

行政情報

総務省、広告主向けガイドライン（案）を公表…アドベリフィケーションツール活用を提唱

総務省のデジタル広告ワーキンググループ（WG）は3月3日、デジタル広告を適切に出稿するための広告主向けガイドライン（案）を公表した。嘘の情報を発信する媒体など悪質サイトに広告が掲載されると、ブランドの信頼...

2025.03.04

行政情報

通販サイトで返金のはずが知らぬ間に送金に…消費者庁が注意喚起

通販サイトで商品を注文し、販売業者から「欠品なのでPayPayを使って返金する」と説明されて手続きしたところ、返金ではなく、送金させられていたという被害が発生していることを受けて、消費者庁は2月28日、一...

2025.03.03

行政情報

若者の3割がインターネット通販で被害・トラブルに遭遇…東京都の調査

東京都が2月20日発表した「若者の消費者被害に関する調査」の結果から、18～29歳の若者の約3割が、インターネット通販で被害に遭ったり、トラブルに遭遇したりした経験を持つことがわかった。 ...

2025.02.21

行政情報

デジタル広告のリスク回避、「広告主向けガイドライン」（案）の概要示す…総務省

意図しない媒体にデジタル広告が配信されるなどのリスクに対応するため、総務省は2月17日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループを開催し、「広告主等向...

2025.02.18

行政情報

「“いいね”を押すだけ」で稼げる？詐欺の可能性も…国民生活センターが注意喚起

「簡単に稼げる」とうたうSNS広告を発端とした副業をめぐるトラブルが多発していることから、国民生活センターは2月13日、一般消費者に向けて、詐欺の可能性があり、広告を鵜呑みにしないように呼びかけた。 ...

2025.02.14

行政情報

「スクショ副業」で10億円超の被害、勧誘→低額報酬を支払う→信用させて高額費用をだまし取る

動画をスクリーンショットすれば報酬が得られるというSNS広告に興味を持った人に副業を勧誘し、多額の参加費用をだまし取る事例が多発していることを受けて、消費者庁は2月6日、悪質な手口の詳細を公表し、一般消費...

2025.02.06

調査・統計

ダークパターン対策を実施している国内経営者は5.8％…意識の低さ浮き彫りに

オレコンが1月22日発表した「ダークパターン」に関する調査結果から、国内在住の経営者の約9割が「ダークパターン」を正しく理解していないことがわかった。欧米では法規制も含めたダークパターン対策が進められてい...

2025.01.23

行政情報

総務省、ICTリテラシー向上へ官民連携プロジェクト開始…プラットフォーム事業者やIT企業など参画

インターネットやSNSの利用者のリテラシー向上を目的に、総務省は1月22日、官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始すると発表した。プラットフォーム事業者、通信事業者、...

2025.01.23

行政情報

SNS上の違法情報・有害情報への対応を検討、今夏に方向性示す…総務省の検討会

総務省は1月17日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を開催し、闇バイト募集をはじめとしたSNS上の違法情報・有害情報への対応を検討するため、海外諸国の制度に関する動向調査や...

2025.01.20