メタ社、昨年4月に100万件の広告削除

総務省は4月21日～28日、なりすまし広告への取り組み状況について、グーグル、LINEヤフー、メタ、TikTok Japan、Xの5社を対象に聞き取りを実施した。

デジタル広告の事前審査体制を聞いたところ、LINEヤフーは、トレーニングを受けたYahoo!広告の約130人とLINE広告の約40人を合わせた170人超の審査員が、日本で審査を実施していると回答。残り4社は、具体的な体制について非公開（または回答なし）としている。

事前審査によって掲載を許可しなかった広告の件数を見ると、グーグルは、日本の実績として2024年に約2億300万件の悪質な広告を削除し、そのうちなりすまし広告が144万件に上った。アカウント停止は約140万の広告主が対象となり、なりすまし広告のアカウント停止は6万1500件だった。

メタ社では昨年4月、さまざまな日本の著名人の画像を用いた詐欺アカウントやページのネットワークを削除。これにより、約100万件の広告と5000件のFacebookアカウントを削除した。

LINEヤフーに4件の申告

LINEヤフーでは2024年10月～25年2月の期間に、「なりすまし」「偽広告」「肖像権侵害」を理由とする申告が4件を数えた。今後、なりすまし広告の被害者から申告があった場合、広告主に対する審査を強化する予定という。

また、なりすまし広告の削除対応を聞いたところ、グーグルは標準処理期間を約48時間以内としている。LINEヤフーは、従来の違反申告窓口に加え、新たになりすまし投資詐欺を理由とする広告停止申立の窓口をLINE広告・Yahoo!広告ともに設置。メタも、アカウントのなりすましの報告窓口を用意していると回答した。