4つの業界団体に要請

要請先はソーシャルメディア利用環境整備機構、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。

各団体からそれぞれの加盟事業者に対し、業務で必要となる通信履歴について、少なくとも3カ月～6カ月程度の保存を周知するよう要請した。

ガイドラインの解説を改正へ

SNSの普及を背景に、誹謗・中傷などの有害情報が横行し、被害者による発信者情報の開示請求が増加傾向にある。そうした状況を踏まえ、政府の犯罪対策閣僚会議は4月22日、総合対策を決定し、通信履歴の保存の義務づけなどを検討する方向性を示した。

総務省のワーキンググループは今年9月、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正によって、通信履歴を「少なくとも3～6カ月程度保存しておくことが、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策のための社会的な期待に応える望ましい対応」と提言。これを受けて、総務省は同ガイドラインの解説を改正する予定としている。