報酬額を一方的に決定する行為も

同法はフリーランスと取引する事業者に対し、取引条件の明示義務、期日における報酬支払義務、発注事業者の禁止行為などを定めている。

調査の結果、広告業を営む事業者では、ウェブサイト制作や原稿作成の委託で、取引条件を明示していないケースが見られた。請求書の提出日や受入検査の合格日を基準に支払期日を設定する事例もあった。さらに、自社の予算・規定を基準に、報酬額を一方的に決定する行為も確認された。放送業についても同様の行為が見られた。

契約書の記載、発注方法などで是正を指導

広告業の主な事例を見ると、ウェブサイト制作をフリーランスに委託しているが、委託時に明示が必要な事項のうち、成果物の給付を受領する場所と検査完了日を明示していない行為が確認された。

また、広告制作で動画の撮影・編集をフリーランスに委託しているが、業務で必要な費用を事業者が負担する場合に、その費用を含む総額が把握できるように報酬額を明示しなかったケースもあった。

公取は128社に対し、契約書・発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方をはじめ、報酬額の決め方、給付内容の変更などについて是正を求めた。