今年4月1日から施行

情プラ法は今年4月1日に施行。第三者を誹謗中傷するSNSへの投稿など、インターネット上の有害情報に対応するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除の申し出窓口の設置、削除基準の公表、発信者への通知などを求めている。

同社は、「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」の4つのサービスについて、大規模プラットフォーム事業者として指定された。これを受けて、7月29日付で情プラ法に基づく届出を完了した。

窓口の新規設置や削除基準の見直しを実施

具体的には、被害者からの削除の申し出に対し、共通オンライン窓口の新規設置や、対応するための体制の強化に取り組んだ。各サービス横断で削除基準を見直し、ユーザーにわかりやすいルールにするとともに、禁止投稿の具体例も拡充。また、投稿削除・停止の対象となったユーザーに対し、個別に措置の内容や理由を通知している。

同社では今回の届出に先駆けて、対象の4サービスと「Yahoo!ニュース コメント欄」で、削除対応の迅速化に向けた措置を前倒しで行ってきた。今後は、運用状況の透明化に関する施策に加えて、「Yahoo!ニュース コメント欄」でも情プラ法に準じた自主的な取り組みを行う。