EC・通販、ネットショップを支援するメディア

漬物製品の下請代金989万円を不当に減額…公取、三井食品工業に勧告

...したと発表した。下請事業者6社から、「特売条件」「物流費」といった名目で総額約989万円を減額していた。 ▽関連記事公取、2023年度の下請法違反勧告13件・指導8268件公取、...

2024.06.17

日本郵便、10月1日から定型郵便物やレターパックなど値上げ…総務省は改正省令を公布・施行

総務省は6月13日、25g以下の定形郵便物の上限料金を引き上げるため、省令を改正し、公布・施行した。日本郵便も同日、定形郵便物や通常ハガキなどを10月1日から値上げすると発表した。 ▽関連記事 ...

2024.06.14

日本郵政とJR東日本、駅でのゆうパック受取サービスや薬の自宅配送サービスを開始

日本郵政グループとJR東日本グループは6月12日、両グループが連携して、物流の2024年問題や地域活性化といった社会課題に対応するための取り組みを開始すると発表した。 ▽関連記事日本郵政グル...

2024.06.13

なぜ老舗通販がレンタルサービス？ディノスの「フレクト」が家具を失敗したくない人たちに選ばれる理由

... 在庫のストックや、商品をお客さまへお届けする物流など、家具通販と同じものを活用することで、会社として大きな投資の必要がなく、その分お客さまへ還元できるのです。家具レンタルのイメージを変...

2024.06.06

調査・統計

イーベイ、第1四半期のカテゴリー別取引額トップは「レディースアパレル＆バッグブランド小物」

...韓国語版の提供をオンラインで開始イーベイ、公式物流サービスにDHL Express配送を追加成長率の1位は「自動車パーツ」第1四半期のカテゴリー別ランキングを見ると、取引額のトッ...

2024.06.05

「送料無料」表示見直し通販業界の事例を公表…アマゾン・ヤフー・楽天などが推進

... 「送料無料」→「送料込み」に8割超の支持…日本物流団体連合会の調査「送料を無料とする仕組み」を説明公表された事例は、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ・楽天市場、ファ...

2024.06.05

食品⼩売業者による⾃動発注システムの導⼊は約7割…農水省

...の見直し要請「知っている」EC事業者は63％物流の2024年問題ドライバー不足への対策「すでに実施している」は25.7％いまだに根付いている「1/3ルール」調査は、原材料費な...

2024.06.03

楽天グループ、2023年度のカーボンニュートラル達成…特設サイトを公開

...拠点で、再生可能エネルギー由来電力を100％使用。物流施設「楽天松戸iFC」や米・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾンハウスウェスト」では太陽光発電設備を設置し、消費電力の一部を再生可能エネルギ...

2024.06.03

イーベイ・ジャパン、「Qoo10大学」韓国語版の提供をオンラインで開始

...開催…商品を直接訴求する場を提供イーベイ、公式物流サービスにDHL Express配送を追加韓国からのアクセスが増加中「Qoo10大学」は、これまで日本語版のみの提供...

2024.05.30

調査・統計

消費者庁による送料無料表示の見直し要請「知っている」EC事業者は63％

Ｅストアーが5月28日発表した「物流の2024年問題に関する意識調査」の結果から、消費者庁による送料無料表示の見直し要請を「知っている」と回答したEC事業者は63％で、そのうち変更を予定している事業者は3...

2024.05.29

日本郵政グループ、「ゆうびんID」から「ゆうID」へ名称変更

...▽関連記事日本郵政グループとJR東日本が協定…物流やデジタル化で連携強化奥能登地域でゆうパックの共同輸送を開始…ヤマト運輸と日本郵便グループ各社のサービスに1つのIDでアクセ...

2024.05.28

2024年5月　物流動向まとめ読み

...の省令改正が予定されています。この動きに関連して、物流業界でも様々なニュースが報じられました。以下に、5月中の主要な物流ニュースをまとめました。2024年5月物流動向まとめ政府、25g以下定形郵便物...

2024.05.27

ファンケル、ナチュラルローソン「お米のある暮らし」フェアに参画

...養補助食品事業の売上高は9.7％増ファンケル、物流の2024年問題で「送料無料表示」を見直し米粉ならではの味わいを提案販売する商品は、「ベーグレット枝豆チーズ（2個...

2024.05.27

「Qoo10」コスメ月間ランキングコンシーラーは「ダーマシンコンシーラー」が1位

イーベイ・ジャパンは5月22日、ECモール「Qoo10」のコスメカテゴリーを対象とした4月の月間販売数トップ5を発表した。4月のピックアップアイテムとしてコンシーラーを取り上げ、月間ランキングをまとめた。

2024.05.23

政府、25g以下定形郵便物の料金改定案を了承…総務省は省令改正へ

政府は5月21日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、25g以下の定形郵便物と民間事業者が扱う信書便物の上限額を84円から110円に引き上げる改定案を了承した。定形郵便物の上限額の改定は30年ぶりとなる。...

2024.05.21

西濃運輸、5年ぶりに運賃値上げを決定…宅配便など10～20％程度の上昇

物流の2024年問題をはじめとした運送業界を取り巻く課題に対応するため、西濃運輸は5月14日、6月1日から運賃を値上げする発表した。10~20％程度の上昇を予定している。値上げは2019年以来の5年ぶりと...

2024.05.15

楽天1Q、過去最高の連結売上収益を計上…インターネットサービスは5.4％増

...ス「Kobo」などの利用者が増加した。物流面については、楽天スーパーロジスティクス（RSL）の導入店舗は未導入の店舗と比べて平均成長率が12.5ポイント高いとし、国内EC流通総額の成長に...

2024.05.14

GoQSystemグループに「クロスマ」を提供するIZUMIが参画

ECモールなどの受注・在庫・商品情報を一元管理できるサービスを提供するGoQSystemはこのほど、同社グループに、複数モール運営効率化ツール「クロスマ」を提供するIZUMIが加わったと発表した。両社の強...

2024.05.14

イーベイ、公式物流サービスにDHL Express配送を追加

イーベイ・ジャパンは5月9日、「eBay」プラットフォームを利用した公式物流サービス「eBay SpeedPAK」に、DHL Expressの配送サービスを新たに追加し、「eBay SpeedPAK - ...

2024.05.10

イーベイ、「ラクマ公式ショップ」の商品を「eBay」に出品する試験運用開始

...関連記事 eBayプラットフォームを利用した公式物流サービスを提供 eBay2Q越境ECトレンド、「トレーディングカード」が21年以来のトップ3に米国サイト「eBay.com」のユーザー...

2024.05.09

ファンケル3月期増収増益…栄養補助食品事業の売上高は9.7％増

...を計上した。 ▽関連記事ファンケル、物流の2024年問題で「送料無料表示」を見直しファンケル、従業員の睡眠課題解決へ「パワーナップ」を試験導入化粧品事業の売上高は6.5％増の6...

2024.05.09

AnyMind Group、ヘアケアブランド「SUNA」のタイ・マレーシアでの独占販売契約締結

...nyX」を用いたEC運用・分析を行う。物流については、海外配送自動化プラットフォーム「AnyLogi」や現地法人、ローカルネットワークを活用し、輸入対応を含む現地での流通をサポートする。...

2024.05.08

定型郵便物の料金改定案「妥当性を欠くとまでは認められない」…消費者委員会が意見取りまとめ

25g以下の定形郵便物の料金改定案について、消費者委員会本会議は5月7日、専門調査会の結論を踏まえ、消費者庁長官に対し、総務省とともに適切に対応することを求める意見を取りまとめた。 ▽関連記事「...

2024.05.07

大塚商会1Q 増収増益…「たのめーる」売上高は6.1％増

...に拡大した。 ▽関連記事大塚商会、『中部物流センター』開設へ…最新の物流設備で出荷スピード改善法人向け通販の顧客満足度、「たのめーる」が初の総合1位にサービス＆サポート...

2024.05.01

ZOZO3月期増収増益を計上…新規出店118ショップ

...事業では、各ブランドの自社ECサイトの構築・運営・物流業務を受託しており、商品取扱高は同7.7％減の144億7700万円。3月末現在の受託サイト数は32サイトを数える。また広告事業は、Z...

2024.05.01

紅麹問題でサプリメント市場が前年同期比18％減に

...工業、販売で小売店舗やEC、広告ではメディア、また物流業界などの広い範囲で業績に悪影響が出ると指摘。これに加えて、自主回収で被害を被った食品業界全体で見ると、数千億円のマイナスに上るという。 ...

2024.04.24

すべての都道府県に「Amazonロッカー」の設置を完了

アマゾンジャパンは4月22日、 Amazonで注文した商品を外出先や都合の良い場所で受け取ることができる「Amazonロッカー」を全都道府県へ導入したと発表した。 ▽関連記事 Amazon、期間限...

2024.04.23

コラム

世の中はEC、DXと騒がしいが、15年間提供した通販・EC統合型システムがウケている理由

...るべき通販システムとは 2024年問題は物流に関わるものですが、2025年問題は、「国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、少子化がさらに進む」とい...

2024.04.23