受け取り方法を選択できる仕組みを構築

宅配便の再配達率が約12％と高止まりの状況にあり、宅配事業者の負担が増加。そうした物流の2024年問題に対応し、宅配事業者の負担を軽減するため、同省では物流負荷が小さくなる取り組みの普及を目指している。

対策の1つとして、消費者が荷物の受け取り方法（コンビニ・営業所での受け取り、置き配など）や日時を自ら選択できる仕組みを構築する補助事業を展開。今回、EC事業者と物流事業者を対象に2次募集を行う。

EC事業者と物流事業者が補助の対象

補助の対象事業者はEC事業者と物流事業者。補助する経費は、（1）再配達率削減システム改修事業が最大2分の1（最大1.5億円まで）、（2）物流負荷軽減アプリ実証事業が最大2分の1（最大0.4億円まで）としている。

公募期間は7月29日～8月26日午後4時まで（必着）。9月下旬に補助対象事業者を認定する。補助の対象期間は、交付決定日から来年1月14日までとなる。

■特設ウエブサイト

https://2024saihai50.jp/