電話勧誘販売の新規制、シリーズ商品や類似商品の案内もNG

　テレビショッピング番組で「拡大鏡」を宣伝しながら、注文電話を受けた際に、目に良いという健康食品を勧め、消費者が知らない間に健康食品の定期購入契約を結ばせていたというトラブルなどが発生。これを受けて、消費者庁は特商法の政令を改正し、電話勧誘販売の規制を強化した。

　1日以降、テレビ・ラジオ放送、新聞・雑誌の広告、ウェブページを見た消費者が電話で注文した際に、広告で紹介されていない商品やサービスを勧める行為は、電話勧誘販売に該当する。売り切れたという理由でほかの商品を案内したり、シリーズ商品などの類似する商品を案内したりする行為も、電話勧誘販売とみなされる。

　■電話勧誘販売の新規制が6月1日施行、通販のアップセルに影響も
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改正消費者契約法、「解約料」算定根拠の説明を努力義務に

　改正特商法に基づき、訪問販売や電話勧誘販売で必要となる申し込み書面や契約書面の交付について、従来の紙に加えて電子メールなどでも対応できるようにした。ただし、悪質事業者による悪用を防ぐために、事前に消費者の承諾を得るなど、さまざまな制約を設けている。

　改正消費者契約法も1日に施行された。改正により、消費者が契約を取り消せる不当勧誘の範囲を拡大。（1）勧誘する目的を告げずに、退去が困難な場所へ同行し勧誘、（2）威迫する言動を交えて、相談の連絡を妨害、（3）契約前に商品の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする――という行為を追加した。さらに、解約料について、消費者から質問を受けた場合に、その額の算出根拠を説明する努力義務を事業者に課した。

　■改正消費者契約法が6月1日施行、困惑型の不当勧誘に3類型を追加
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ヤマトHD、1日から転送を有料化

　ヤマトホールディングス（株）は1日受付分から、荷物を転送する場合、送り状に記載されている届け先から変更後の届け先までにかかる運賃の有料化をスタートさせた。対象は宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便。ヤマト運輸営業所・取扱店、コンビニ、PUDOステーションなどへの変更は対象外としている。

　料金は、元の届け先住所から変更後の住所までの運賃。着払いのため、受取人が支払う。宅急便、EAZY、国際宅急便は「宅急便」の運賃、宅急便コンパクトは「宅急便コンパクト」の運賃を適用する。

　このほか、アマゾンジャパン合同会社では1日から、Amazonプライム会員を対象としたネットスーパー「Amazonフレッシュ」の配送料を値上げする。1万円未満の注文の場合、390円から490円へ値上げし、1万円以上では従来どおり無料となる。

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　■消費者庁、電子メールでの書面交付・電話勧誘販売の新規制で説明会
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