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2021.07.15 コラム

クレジットカードなどの不正検知サービスとは?シェア比較

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不正検知サービスとは、クレジットカードなどを通じた決済による注文について、商品発送(役務提供)の前にチェックを行い不正利用かどうかを検知するサービスのことです。かっこ、アクル、GMOイプシロン、ヤマトフィナンシャル、ペイジェント、SBPS、NTTデータなどが提供。シェア比較などを解説します。




不正検知サービスとはどんなもの?


 不正検知サービスとは、不正取引で生じる負担やチャージバックリスクを防ぐサービスです。不正取引は特にECサイトの取引やクレジットカード決済で生じています。具体的には商品発送(役務提供)の前に、電話番号や住所、メールアドレスなどの注文ユーザー情報をチェックし不正利用かどうかを検知するサービスのことです。ユーザー側の購入ステップに変更などはないため、かご落ちリスクの考慮は不要です。ユーザーのどの情報で不正を検知するかの方法はサービスによって異なります。


 インターネットを通じた取引が急増したなかで、不正取引による被害も増えています。「クレジットカード不正利用被害実態調査」(一般社団法人日本クレジット協会)によると、2019年のクレジットカード使用における不正利用被害額は、2014年から2倍以上に膨らんでいることが報告されています。

 近年、EC・通販界隈ではゲームの新機種など希少価値の高い商品が転売目的で購入され、高額で販売されているケースが多発しています。そのほか健康食品や化粧品などサブスクリプション型(定期型)では、初回購入限定で大幅な割引があったり、定期購入すると定価より大幅な割引をするなど段階によって価格差をつけているモデルも転売目的で不正購入が多発する傾向にあるようです。見込み客が転売商品を購入することで、企業は間接的に損害を受けることもあります。

 なお2018年にはチケット販売規制法が成立しました。これはコンサートチケットなどの転売規制強化を目的としていましたが、その他の通販が販売する商品には規制がないのが現状です。

 これらの問題に対して、不正検知サービスは購入者の一定の特徴を検出し、不正取引がおこなわれた際に抽出する仕組みを備えています。不正検知サービスにより転売を防ぐことができれば、自社商品のブランド価値を守り、商品価値を高めることで、売上確保につながります。

 ブランド品だけではなく、低価格商品も転売目的で購入されるケースも目立っているため、こうした被害を未然に防ぐため不正検知サービスは必要となります。

クレジットカードのチャージバックとは?


 チャージバックとは、クレジットカードの不正取引から消費者を守る仕組みです。消費者からの申し立てにより、不正に使用されたクレジットカードの支払いを取り消すことができます。

 チャージバックは、クレジットカードの所有者が、使用した覚えのない支払いが発生したときに利用されます。クレジットカード会社は売上を取消し、カード所有者に返金します。これによって、企業への支払いがなくなります。

 このとき、既に商品を発送してしまった場合は、商品は戻ってきません。売上がなくなるだけではなく、商品もなくなってしまい、二重に被害を被ることになるのです。

 チャージバックが増えている背景として、以下の理由が挙げられます。

▽EC市場の拡大と転売の増加


 個人間のインターネット取引(CtoC取引)が拡大していることもチャージバックの増加に影響しています。近年は特にフリマアプリ市場の成長によって簡単に個人間取引が可能になったため、フリマアプリで転売することを目的に購入されることが多くなっています。

▽クレジットカードの不正利用の増加


 インターネットで購入する際の決済方法はクレジットカード払いが圧倒的なシェアを占めています。一方、クレジットカードの不正利用被害額は年々増加しており、最も被害額の大きかったのは番号盗用によるものです。

 企業側はチャージバックに異議申し立てもできます。商品の未発送や商品に対するクレームなどを理由として、チャージバックの通知を受けたときなどは異議申し立てが可能です。
ただし、最終的な判断はクレジットカード会社側にあるので、異議申し立てが認められない場合もあります。


主要な不正検知サービスを比較!

 どのような不正検知サービスが提供されているか、それぞれの特徴を以下にご紹介します。

不正検知サービスを比較するうえで重要なことは、不正取引を検知できる精度です。それぞれのサービスの性能をを単純に比較することは難しいですが、どのような仕組みで不正を検知しているのかを比較すると参考になるはずです。"

【かっこ「O-PLUX」】


サービス名:O-PLUX
提供会社名:かっこ株式会社
料金:月額3万円~
シェア:導入実績No.1 ※2020年5月末日現在。株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」による
特徴:最新の不正も見逃さない、手間いらずで導入できる不正検知サービスです。O-PLUXは、20,000サイト以上に利用されており、最新のネガティブ情報を審査に活用しています。幅広いデータベースを活用しているため、巧妙な不正も見逃しません。

また、多数のECシステム・決済業者と提携しているため、手間いらずで導入可能です。楽天・amazon・Yahoo!ショッピング等からの注文も審査可能。


【マクニカネットワークス「sift」】

サービス名:sift
提供会社名:マクニカネットワークス株式会社
シェア:全世界34,000以上のWebサイト・モバイルアプリに採用
特徴:機械学習でオンライン詐欺から守る、オンライン不正利用対策ソリューションを展開。

 ECサイトやインターネット上で、取引相手が信頼できるユーザかどうかを機械学習によって瞬時に識別します。アカウントの乗っ取りや成りすまし、盗難されたクレジットカードの利用や 、偽アカウントの作成、スパムや違法コンテンツを流すなどの行動がみられるユーザをリアルタイムに検知するため、オンライン詐欺を未然に防ぐことができます。"


【ソフトバンクペイメントサービス】

サービス名:SB Payment Service
提供会社名:SBペイメントサービス株式会社
シェア:取扱高3兆5,361億円
特徴:かっこ株式会社の不正検知サービス「O-PLUX」と同様のデータベース、検知エンジンを用いています。前述のようにO-PLUXは、20,000サイト以上に利用されており、そのデータベースは最新のネガティブ情報が審査に活用されています。

 SB Payment Serviceは多面的・重層的な不正使用対策を実施しています。「不正検知サービス」に加えて、不正使用に有効なサービス(本人認証・セキュリティコード・属性・行動分析・配送先情報)を備えています。

 たとえば、属性・行動分析では、過去の取引情報に基づくリスク評価を実施して、不正取引を判定しています。


【アクル「ASUKA」】


サービス名:ASUKA
提供会社名:株式会社アクル
特徴:独自の認証ツールにより不正を牽制または排除します。カード不正利用・チャージバックが非常に多い北米の事例を参考にしながら、現在のカード加盟店が抱える課題を効果的に解決できるソリューションを提供。


【GMOイプシロン】


サービス名:イプシロン
提供会社名:GMOインターネット株式会社
料金:3000円~
特徴:チャージバックが発生しても加盟店は不正利用による請求額(上限100万円/月)を負担せずに済みます。イプシロンと株式会社アクルという保証会社が提携し、加盟店の替わりに株式会社アクルがチャージバックの請求額を負担するという仕組みとなっています。


【ヤマトフィナンシャル】


サービス名:ヤマトフィナンシャル
提供会社名:ヤマト運輸株式会社
特徴:クレジットカード決済ご利用時に、注文時の購入者情報や取引時の傾向から不正利用の疑いがある取引を判定、その結果をご指定のメールアドレスに通知します。
また商品発送時にヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウドをあわせてご利用いただくと、お届け先の住所情報による判定も簡単に導入できます。


【ペイジェント】


サービス名:PAYGENT
提供会社名:株式会社ペイジェント
特徴:① 豊富な決済手段
ペイジェントでは多くの決済手段を用意しています。

② 導入しやすいシステムと多様な利用方法
メールで決済画面を送る方法からシステムへの組み込みまで、多様な利用方法をお選びいただけます。また多くのECサービスと標準で連携しており、スムーズな導入が可能です。


【NTTデータ「CAFIS Brain」】


サービス名:CAFIS Brain
提供会社名:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
特徴: 複数の特許技術を活用し、エンドユーザーのデバイスを精度高く識別します。また、不正判定は700種類以上のルールを活用しており、不正取引を精度高く判定できます。

パソコンからの取引だけでなく、スマートフォン専用アプリケーションからの取引も、デバイス情報を利用した不正判定が可能です。


よくある質問


Q1.どうやって不正を検知するのですか?


A1.ユーザーのどの情報で不正を検知するかの方法はサービスによって異なりますが、電話番号や住所、メールアドレスなどの注文ユーザー情報をチェックし各社がもつ過去の不正利用情報などと照らし合わせて不正利用かどうかを検知します。


Q2.EC事業者にとって不正利用のリスクはどれほどあるのですか?


A1.(一社)日本クレジット協会が2021年6月に公表した「クレジットカード不正被害の集計結果」によると、2021年の第1四半期(1~3月)のクレジットカード不正利用被害額は前期比1.7%増の73億7000万円。そのうち
ECの不正注文に影響の大きい番号盗用被害額の割合が8割超の68億7000万円(前期比2.7%増加)となっています。偽造カード被害額は大きく減少の一途を辿っており、番号盗用被害が増えていることからも、ECサイトでの不正注文リスクが高まっているといえます。



不正検知サービスに関するまとめ


 不正検知サービスは、近年増加しているクレジットカード決済による不正取引やチャージバックリスクを防ぐサービスです。

 クレジットカード利用者を守るための制度であるチャージバックは、企業側にとって損害が大きく、未然に防ぐ必要があります。
自社の商品価値を高め、今後の売り上げを確保するためにも、リスクに対する備えを万全にしたいところです。


不正検知サービスに関するお役立ち資料の


 通販通信ECMOでは、不正検知サービス導入を検討するうえでお役に立つ資料を多数そろえています。選定に迷っている担当者の方など、具体的な導入を検討されている方はぜひ一度ご覧ください。

・不正取引に限らず、会員サイトのセキュリティとして、不正アクセスを見抜くクラウドサービスをご紹介しています。

・「O-PLUX」(オープラックス)を提供するかっこ株式会社から、不正とその対策についてご紹介します。3分でまるっと分かる!不正注文対策

・EC/オンラインサービス等の不正ログイン・不正注文について、7つの対策を解説いたします。

・ECサイトを運営されている方に向けて、アンケート調査結果と、不正検知サービスをご紹介しています。


不正検知サービスに関するお役立ち記事


 「不正検知」に関して、対策や事例紹介などの記事を掲載しています。最新の情報を収集して、どの企業がどのような対策を取り成果をあげているかなど、ECサイト他社の動向も知ることができます。


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