被害額は前年比で77億円の増加

　調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小の小売商団体などで、回答社数は41社。調査票提出会社のキャッシングを含む不正利用被害額を加算合計した。海外発行カードは含まれていない。

　それによると、クレジットカード不正利用被害の総額は、330億1000万円となり、集計値のとりまとめを開始して以来、最も多い被害額となった。20年比では約77億円の増加。17年から200億円台が続いていたが、初めて300億円台に突入した。

被害総額の94％が「番号盗用被害」

　被害総額330億円余のうち、94.4％にあたる311億7000万円（海外被害額を含む）が「番号盗用被害」で、右肩上がりで急増、20年は223億6000万円で、39.4％増となった。うち、国内被害額は235億2000万円となり、同43.5％増となった。一方で、「偽造カード」による被害は年々減っており、同81.35％減の1億5000万円（海外被害額を含む）だった。

　政府をあげたキャッシュレス化の推進でキャッシュレス決済は広がりをみせ、クレジットカードの利用機会が増加。同時に、不正に利用される被害も比例して増している。協会や大手クレジットカード会社によると、メールやSMSで偽サイトに誘導し、カード番号を入力させて盗用する「フィッシング詐欺」の手口が広がっている。

　さまざまな方法で個人情報を盗み出す行為は、複雑・多様化の傾向にある。「巧妙さ」も飛躍的に増しており、いまや深刻な社会問題の一つとなっている。