「詐欺」「決済」への対応を重視

専門調査会の原田由里委員（ECネットワーク理事）は、インターネット上の消費者トラブルの傾向を報告した。

最近の傾向として、SNS広告による詐欺的商法や生成AIを悪用した広告など、悪質商法の手口が巧妙化していると指摘。SNS上でやり取りし、連絡先が不明なまま取引する手口などが見られることから、「詐欺に関するもの、決済に関するものを重点的にデジタル技術で何とかできないか」と述べた。

消費者被害の入口は「広告」

消費者支援の状況については、リアル空間の場合、契約書面の交付義務や高齢者の見守り活動などが実施されているが、ネット空間では匿名性が高く、詐欺的手口も多いことから、困難な状況にあると説明した。

原田委員は「この（悪質な手口の）入口が広告となっている。違法広告である可能性が認識できる仕組みが必要」と提言した。

また、事業者ヒアリングはマネーフォワード、かっこの2社から行った。