トラブル防止へ消費者を効率的にサポート

同調査会は学識経験者など10人の委員で構成。座長は橋田浩一氏（理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ・グループディレクター）、座長代理には森亮二委員（弁護士）が就いた。

AIの発展を背景に、消費者が商品・サービスの契約を結ぶ際に、詐欺の可能性があると助言したり、送料が高額であると警告を出したりするなど、トラブル防止に必要なデジタル技術をAIで提供することが想定されている。

国民生活センターによると、消費者が自ら未然に防ぐことが困難なトラブルとして、フィッシング、サポート詐欺、偽サイト、定期購入などがあるという。

フィッシングに関する消費者相談は2022年度に約1万4000件となり、23年度も高水準で推移。サポート詐欺の相談は、23年度（2月末時点）に約6000件に上った。偽サイトに関する相談件数も、22年度には前年度から約2倍に急増している。

利用規約の問題点もAIがチェック

同調査会では、消費者被害の現状を踏まえて、契約時に消費者を支援できるデジタル技術や個々の消費者にパーソナライズするAI、社会実装に向けた課題について検討する。

出席した委員からは、インターネット上のダークパターンや詐欺的な定期購入契約などへの対応を求める意見が寄せられた。「AIを用いて未然に防止することに期待」「利用規約も難しくなっているが、AIに規約を読んでもらって、問題のある個所を教えてくれるようになる」といった声も聞かれた。

（木村 祐作）