機密情報の漏洩とハルシネーションに懸念

調査は1月19日～23日、従業員50人以上の国内企業（983社）に勤務し、IT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職以上の約1万7000人を対象に、ウエブアンケートによって実施した（有効回答数983人）。

調査結果を見ると、「業務で生成AIを使用している」企業は35.0％、「導入を進行中」の企業は34.5％に上り、生成AIを活用する企業が今後急速に増えると予想される。

生成AIに関する利用規定やガイドラインを策定している企業の割合は、会社で構築・契約した生成AIを使用している企業では68.6%を占めた。これに対し、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業では9.0%にとどまった。

また、生成AIを活用する上での懸念点として、機密情報の漏洩と、ハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成する現象）が挙がった。

＜ランサムウェアの感染被害の経験＞

ランサムウェア感染経験は47.1%

調査ではランサムウェアについても質問した。ランサムウェアの感染経験がある企業は47.1%に上り、身代金を支払った企業の3分の2で、システムやデータを復旧できなかったことがわかった。

サイバー攻撃に対し、「積極的に投資を行っている」企業は37.5％、「継続的な投資を行っている」企業は36.7％だった。情報漏洩対策について「積極的に投資を行っている」企業は27.1％、「継続な投資を行っている」企業は44.9％に上った。

現在、データの越境移転を行っている企業は64.4％を占めた。海外企業とデータをやり取りする際の課題は、「相手国と自国のデータ保護基準が一致しておらず調整が複雑」が48.8%と半数近くに上った。次いで「相手企業にデータを安全に送信できているか不安」（38.2%）、「相手国のデータ保護規制を理解するのに時間がかかる」（37.8%）が続いた。